新技術・地域資源開発人材活用支援事業

平成23年度新技術・地域資源開発人材活用支援事業 

平成23年度「新技術・地域資源開発人材活用支援事業」追加募集について

地域の中小企業等が行う、地域の振興につながる新技術・地域資源開発などの取組みに対して、＜ふるさと財団＞が専門家をアドバイザーとして派遣します。　

 実施要綱(＊ Word　＊ PDF )

１． 事業内容

(1)対象事業・・・様々な事業者がアドバイスを受けられます！
　伝統産業や地域資源を活用した以下の事業。
　① 共同事業
　地域振興のために地方公共団体と民間事業者等とともに事業化を構想・企画している事業。
　② 民間単独事業
　民間事業者の新技術・新製品の開発、新商品・新サービスの開発及び新市場開拓等の事業で、地方公共団体がアドバイザーの派遣を適当と認める事業。

(2) 派遣人数・回数・日数・・・最大で10日間アドバイスを受けられます！
　① 派遣人数・回数　
　1件につき、派遣は5人・回までとします。
　（例えば、アドバイザーが1名の場合は5回、2名の場合はどちらか1名が3回でもう一方は2回）
　② １回当たりの派遣日数
　1回当たり1～2日間で実施します。

(3) アドバイザーの選定・・・希望の専門家からアドバイスを受けられます！
　 アドバイザーの選定にあたっては、事業者のご希望の専門家等がある場合には申込書にその旨明記してください。また、アドバイザーの選定を財団に依頼することも可能です。
 

２． 経費・・・無料でアドバイスを受けられます！

アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費)は、原則として、財団が全額負担とし、毎回派遣を確認後に財団からアドバイザーへ直接支払います。
 

３． 申込方法

① 共同事業　：　地方公共団体は、「新技術・地域資源開発人材活用支援申込書」を提出してください。

② 民間単独事業　：　地方公共団体は、民間事業者から提出を受けた「新技術・地域資源開発人材活用支援申込書」に各団体が作成した「新技術・地域資源開発人材活用支援申込推薦書」を添付して提出してください。

※①②ともに、都道府県・政令指定都市については直接、その他の市区町村については都道府県を経由して財団に提出してください。

＜申込書＞

　　・様式第1　支援申込書（共同事業）　（地方公共団体記載用）　（＊ Word　＊ PDF ）

　　・様式第2　支援申込書（民間単独事業）　（企業等記載用）　（＊ Word　＊ PDF ）

　　・様式第3　推薦書　（地方公共団体記載用）　（＊ Word　＊ PDF ） ※共同事業は不要です。

＜その他＞

　　・様式第4　受入計画書（＊ Word　＊ PDF ）

　　・様式第5　受入結果報告書（＊ Word　＊ PDF ）

　　・様式第6　アドバイザー実施報告書（＊ Word　＊ PDF ）

　　 

４． 公募期間

・平成23年10月19日（水）締切 （財団必着）　　

※平成24年2月末日までにアドバイスを終了してください。

※採択予定件数は3件程度を予定しています。

 

※詳細は下記担当までお問い合わせください。 

 

実績

＊ 過去の派遣実績

 

お問い合せ先

開発振興部開発振興課　小島・榑松 （TEL 03-3263-5758　FAX 03-3263-7423）

e-mail: kaihatsu-ka@furusato- zaidan.or.jp