地域再生支援トップ
ふるさと財団は、地域再生に取り組む地方公共団体および企業等を支援します。
まちなか再生総合プロデュース事業(補助金)
市町村のまちなか再生を目的とする取組の推進に資するため、当該取組の個々のケースに即して、専門分野の違う具体的・実務的ノウハウ等を有する複数の専門家「まちなか再生支援専門家チーム」及び、専門家チームのうち全体を総合的にプロデュースする専門家「まちなか再生プロデューサー」をコーディネートし、市町村が、専門家に、まちなか再生に係る業務を委託等する経費の一部を補助します。
まちなか再生総合プロデュース事業(専門家派遣)
市町村のまちなか再生を目的とする取組の推進に資するため、個々の状況に即して具体的・実務的ノウハウ等を有する専門家「まちなか再生支援専門家」を派遣し、まちなか再生に関する助言等を行います。
まちなか再生ポータルサイト
地方都市の中心市街地等、まちなか空間の空洞化といった問題を抱えている自治体に向け情報提供及び個別具体的なアドバイスを「まちなか再生ポータルサイト」を通じて支援します。
新・地域再生マネージャー事業
市町村の地域再生を目的とする取り組みの推進に資するため、その課題に応じて各分野での知識やノウハウを有する外部の専門的人材(地域再生マネージャー等)を派遣することにより持続可能な仕組みの構築をサポートするための委託経費を一部助成する。
また、助成事業の成果、これまでの地域再生マネージャー事業(平成16～21年度)の業務経験・ノウハウと地域再生マネージャーのネットワークを活かし、地域再生にかかる市町村の事例紹介、国の施策の動向、地域再生事業における成果の周知と共有を行うための会議開催や地域再生のための外部人材活用を初めて行う市町村が円滑に事務を進めることができるよう、市町村の協力を得て、一般的なマニュアルの作成を行うためのアドバイスなどの相談事業も合わせて行う。
平成23年度
＊事業概要(助成事業・相談事業) (PDF) ＊資料 (PDF)
【申請様式】
地域再生マネージャー事業
※募集は平成19年度で終了しました
地域再生人材相談事業
※平成22年度で終了しました
新・地域再生マネージャー事業の「相談事業」をご参照下さい。
平成16年度にスタートした『地域再生マネージャー事業』（新規採択は平成19年度で終了）は計39の自治体で事業が実施され、既に多くの地域で新たな雇用を生み出すなど着実な成果を挙げております。
これに伴い、地域再生マネジャーやふるさと財団にも、地域再生に資する豊富なノウハウが蓄積されつつあります。ふるさと財団はこうしたノウハウを活用するため、地域再生マネジャー等の人材データベースによる人材情報等の提供、セミナー開催、地域再生マネジャー等の短期派遣、アドバイス等を行います。
地域共創ビジネス支援事業
※募集は平成22年度で終了しました
～域内外交流創出型コミュニティビジネスの発展を支援～
市町村が実施・支援する事業で、地域資源を活用し、地域に密着した地域協働型コミュニティビジネスをさらに発展させることを目的とした事業(以下、「地域共創ビジネス支援事業」という。)に対して助成を行なう。
平成22年度
＊平成22年度地域共創ビジネス支援事業 助成事業採択について(PDF)
＊平成22年度事業概要(PDF)
＊平成22年度実施要綱(PDF)
平成22年度募集は締切りました
【申請様式】
＊様式第1号(Word) ＊様式第2号(Word)
＊様式第3号(Word) ＊様式第4号(Word)
＊様式第5号(Word) ＊様式第6号(Word)
平成21年度
＊平成21年度地域共創ビジネス支援事業 報告書(PDF)
＊平成21年度地域共創ビジネス支援事業 助成事業採択について(PDF)
＊平成21年度事業概要(PDF)
＊平成21年度実施要綱(PDF)
【申請様式】
＊様式第1号(Word) ＊様式第2号(Word)
＊様式第3号(Word) ＊様式第4号(Word)
＊様式第5号(Word)
地域再生環境整備事業
▶平成22年度 地域再生環境整備事業 報告書１ (PDF)
▶平成22年度 地域再生環境整備事業 報告書２ (PDF)
▶平成22年度 地域再生環境整備事業 報告書３ (PDF)
※募集は平成22年度で終了しました
地域再生を図るための事業を導入しようとする市町村に対して、当該事業の円滑な導入を目的とした地域再生マネージャー等専門家の派遣経費等の一部を補助します。
平成22年度地域環境整備事業の公募について
＊事業概要(PDF)
＊実施要綱(PDF)
平成22年度募集は締切りました
【申請様式】
＊様式第1号(Word) ＊様式第2号(Word)
＊様式第3号(Word) ＊様式第4号(Word)
＊様式第5号(Word)
平成22年度地域再生環境整備事業 採択(第一次募集)について(PDF)
平成22年度地域再生環境整備事業 採択(第二次募集)について(PDF)
e-地域連携推進事業
複数市区町村ならびに地域の団体、大学、民間企業、観光協会等が広域・公民で連携して、観光等同一テーマの情報発信・提供を行う場合にコンテンツの整備、協議会設立・運営等を助成するとともに連携のためのプラットフォームを財団が整備する。
平成23年度
【申請様式】
＊様式第1号 (Word) ＊様式第2号 (Word)
＊様式第3号 (Word) ＊様式第4号 (Word)
＊様式第5号 (Word) ＊様式第6号 (Word)
e-地域資源活用事業
※募集は平成22年度で終了しました
同一テーマで複数市区町村が連携して情報を活用する事業を支援
同一テーマ(観光等)に沿って複数市区町村で連携して、利便性にすぐれた広域情報を、来訪者、地元住民等へタイムリーに提供することにより、地域資源の新たな魅力を引き出し、地域の交流、地域の活性化を推進します。
ICTを利用した共通プラットフォームの整備を推進
地域間が連携して情報提供および情報活用するための情報通信基盤(共通プラットフォーム等)の整備を推進します。
平成22年度e-地域資源活用事業
＊事業概要(PDF)
＊実施要綱(PDF)
平成22年度募集は締切りました
【申請様式】
＊様式第1号(Word) ＊様式第2号(Word)
＊様式第3号(Word) ＊様式第4号(Word)
＊様式第5号(Word) ＊様式第6号(Word)
平成22年度ふるさとユビキタス共通プラットフォーム開発業務委託先募集について(PDF)
平成21年度e-地域資源活用助成事業 採択について(PDF)
海外販路共同開拓支援事業
※募集は平成21年度で終了しました
経済成長の著しい中国では、上海や広州を中心に、日本で製造された食品の販売が拡大しており、今後は中国全土への販路拡大が期待されています。このような市場開拓のためには、地域の魅力ある名品（食品が主）を束ね、共同で販路を開拓することが有効です。
具体的には、①国際食品博覧会（FHC CHINA 2009）への出展支援、②食品売場の売上や輸入商品取扱数で上海一を誇る久光百貨店で実施する食品展への参加支援、③中国・上海での販路開拓へのアドバイスを行います。
＊事業概要(PDF)
大学と連携した地域づくり助成事業
※募集は平成19年度で終了しました
地域の活性化、住民の生活環境の改善を目的とする市町村の「大学と連携した地域づくり」を支援します。
