大学と連携した地域づくり 事業概要
「大学と連携した地域づくり」助成事業について
平成19年2月
(財)地域総合整備財団
ふるさと財団では平成18年度に引き続き、平成19年度「大学と連携した地域づくり」助成事業を行います。
1.助成対象者
大学(短大・高専を含む。)と連携して地域づくりに取り組む市町村
(政令指定都市除く。特別区含む。)
※大学や事業関係者が事業費を必要とする場合は、研究委託契約などによる市町村を通じての支払いとします。(財団からの直接助成は行いません。)
2.助成対象事業
地域経済の活性化あるいは住民の生活環境の改善を目的として、市町村と大学が連携して行う事業で、新規事業への取組みあるいは既存事業の発展のため、本助成事業を必要とする事業
3.助成内容(市町村への助成金交付)
<助成額>
1000万円以内/事業 (助成率2/3以内)
※自己負担となる費用(助成対象費用の1/3以上)については市町村予算のほか、大学・事業関係者からの負担金、参加費や入場料など事業による収入見込みを含めることとします。(詳しくは応募要領を参照してください。)
<助成対象費用>
- (1)助成対象事業に要する原材料、機械設備等の購入に要する費用
- (2)助成対象事業に係る組織の運営、管理等に要する費用
- (3)研究・調査に要する費用
- (4)情報通信技術を利用するためのハードウェアの購入等に要する費用及びソフトウェア、コンテンツの開発等に要する費用
- (5)PR紙の発行、シンポジウム・フォーラム開催など助成対象事業の広報活動に要する費用
- (6)その他事業実施上必要で、財団が認める費用
※(2)から(5)については、人件費を認めます。(ただし、市町村職員の人件費は当該事業に従事する嘱託職員についてのみ認める。)
4.申込方法
「実施要綱」及び「応募要領」に記載の書類を提出
※締め切り…平成19年4月2日(月)財団必着
<概念図>