ふるさと融資

ふるさと融資(地方公共団体による無利子融資)

ふるさと融資とは、地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、地方公共団体が行う無利子融資(*連帯保証が必要)のことです。
 この融資(借入れ)は、対象事業に係る貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、35%以内(*過疎地等は、45%以内)となり、残りの融資(借入れ)は、民間金融機関から調達していただくことになります。
・本融資の仕組図は、こちらをご覧ください。→ ふるさと融資概念図(PDF)

 

融資対象事業の主な要件

①法人格を有する民間事業者(第三セクターも含む)

②事業採算性

③新規雇用の増加

 都道府県・政令指定都市からの融資・・・10人以上が見込まれる
 市町村(政令指定都市を除く)の融資・・・1人以上が見込まれる
 再生可能エネルギー電気事業の特例・・・1人以上が見込まれる


※ただし、以下に該当するものは、対象事業から除外されます。
 ・第三者に売却又は分譲する予定の事業
 ・風営法に規定する風俗営業等の用に供される施設

 

融資及び返済の主な要件(H28年4月1日~H29年3月31日)

貸付団体 都道府県・政令指定都市 市町村
(政令指定都市を除く)
備考
融資比率 貸付対象費用から補助金等を控除した額のうち、35%以内 特例措置(*1)
融資限度額 42億円 10.5億円 特例措置(*2)
融資期間 5年以上15年以内 うち5年以内の措置期間を含みます。
融資利率 無利子  
延滞利息 年14%  
担保 民間金融機関による連帯保証が必要となり、保証料が必要になります。  
返済方法 元金均等半年賦償還  

*1 過疎地域(みなし過疎地域含む)、離島地域、特別豪雪地帯、定住自立圏、連携中枢都市圏
    及び東日本大震災被災地域45%以内です。
*2 地域再生計画認定地域、沖縄県の区域、定住自立圏、連携中枢都市圏
    及び東日本大震災被災地域は限度額が引き上げられます。(一般地域の約1.25倍)
    融資比率及び限度額の詳しい表は、こちらをご覧ください。→融資限度額(表)(PDF) 
*3 各地方公共団体により融資要件が異なりますので、ご検討の際は事業地の地方公共団体にご確認ください。

 

お問い合せ先

制度に関すること
融資部企画調整課(TEL 03-3263-5586 FAX 03-3263-5732)
 

償還等に関すること
融資部調査・管理課(TEL 03-3263-5737 FAX 03-3263-5732)