外部専門家活用助成

地域再生に取り組む市町村等が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を助成します。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメントを行います。

令和３年度より、広域にまたがる課題に対して複数の市町村が共同で実施する事業（隣接する市町村や同一県内に所在する市町村には限りません。）を対象に含めることとします。

【助成金額】

　①市町村が単独で取り組む事業

　　助成対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。）

　②複数の市町村が共同で取り組む事業（広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業を含む。）

　　助成対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。）

【助成対象期間】
　令和３年４月１日から令和４年２月２０日まで

【助成対象経費】
　・外部専門家に対して支払う費用（人件費（謝金含む）及び旅費）
　・その他の経費
　（旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費等）
　（消費費税及び地方消費税を含む。）
　※外部専門家の人件費（謝金含む）及び旅費が、助成対象経費の概ね半分以上を占めるようにしてください。
　※個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前にに財団に確認ください。