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公民連携への支援

公共施設マネジメント調査研究会成果報告

 ふるさと財団では、公共施設マネジメントの推進に寄与することを目的に、地方公共団体における取組み等について研究を実施してまいりました。例年は東京の会場において、実施した研究の成果報告会を開催していましたが、令和2年度はYouTube配信(オンデマンド)により報告いたします。令和2年度で実施した先進事例調査事業及び研究モデル事業の成果報告(2事例)の3部構成をご視聴いただけます。

 なお、視聴するには事前申し込みが必要となりますので、添付のフライヤーをご確認ください。

 ・成果報告フライヤー  ・申込書(Word版)

 お申込み時に指定いただいたメールアドレスへ視聴用のURLを送信いたします。

  ※関係資料につきましては、公開に合わせて掲載いたします。

 

□配信方法  YouTubeによるオンデマンド配信

□配信開始  令和3年3月18日(木)※3月31日配信終了予定

□対象者   地方公共団体職員

□参加料   無料

□申込期限  令和3年3月25日(木)

□報告内容  報告①【研究モデル事業①(長野県辰野町)】(40分)

       「保小連携、広域連携による保育・教育の質向上と施設適正化の検討」

        講演者:中央コンサルタンツ株式会社 技術監理部長 竹 内  禎 氏

        説明資料(PDF):報告①説明資料

 

       報告②【研究モデル事業②(鹿児島県錦江町)】(40分)

       「広域化による公共施設の包括管理委託の検討と

            学校施設等の地域コミュニティ拠点施設としての再生の検討」

        講演者:パブリックマネジメント株式会社 代表取締役 南  学 氏

        説明資料(PDF):報告②説明資料

 

       報告③【先進事例調査】(50分)

       「当研究会で取組んできたこれまでの振り返りと今後の展開」

        講演者:株式会社日本経済研究所 公共マネジメント本部長 足 立  文 氏

        説明資料(PDF):報告③説明資料

 

<公共施設マネジメント調査研究会成果報告(WEB配信)フライヤー>成果報告フライヤー

<公共施設マネジメント調査研究会成果報告(WEB配信)申込書>申込書(Word版)