まちづくり三法制定の経緯

わが国のまちづくりの基本については、「中心市街地活性化法」、「大店立地法」、「都市計画法」の、いわゆる「まちづくり三法」が制定されている。かつては「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(昭和48年法律第109号。以下「大店法」という。)により、大規模な集客が予想される大型店の出店に際して、既存の中小店を保護するため、店舗の規模や閉店時間等の調整が行われていた。

しかし、近年の中心市街地の衰退状況から、出店するのが中心市街地か郊外かという立地場所も焦点となってきた上、これまでの大型店の需給調整的な出店調整にとどまらない総合的な観点が求められるようになったことから、平成9年、大店法の廃止が決定された。そして、平成10年、関連法を一体的に推進し、地域の実情に合ったまちづくりを行うことを目的として制定(都市計画法は改正)されたのが、まちづくり三法である。

大店立地法(H12年〜)
大型店の立地に際して「周辺の生活環境の保持」の観点からの配慮を求める。

都市計画法の改正によるゾーニング(土地利用規制:H10年〜)
地域毎に大型店の適正な立地を実現。大型店の郊外立地を制限する必要があると市町村が判断した場合の土地利用規制制度を措置。(特別用途地区、都区別用途制限地域)

中心市街地活性化法(H10年〜)
中心市街地の活性化のために8府省庁で「市街地の整備改善」「商業等の活性化」を一体的に推進。

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