「地方創生」開始から10年が経過し、再び、政府による地方創生の取組の検証や民間有識者から成る人口戦略会議の提言など様々な形で、人口減少対策や持続可能な地域づくりなどの議論が活発化しています。とりわけ、ライフスタイルや国民意識の変化、デジタル化の進展等を背景に、関係人口、二地域居住、移住といった「地方への人の流れをつくる取組」の重要性が高まっています。このため、関係人口、移住等について、これまでの取組の成果や課題を振り返り、今後を展望する「地域再生フォーラム」を開催いたします。

　本フォーラムでは、第１部講演会として、の指出一正氏による基調講演や、山形県西川町長の菅野大志氏、特定非営利活動法人地域おこし 代表理事の多田朋孔氏、島根県立大学地域政策学部准教授の田中輝美氏の事例発表のほか、指出一正氏をファシリテーターとした登壇者４名によるパネルディスカッションを実施します。
　その後第２部として、登壇者と参加者及び財団役職員との交流を図るための交流会を実施します。

　皆様の奮ってのご参加お待ちしております。

地域再生フォーラム　フライヤー

 

開催概要

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【第１部　講演会】　

○日　時：令和６年10月29日（火）13時30分～17時00分
○会　場：ホテルルポール麴町「ロイヤルクリスタル」（東京都千代田区平河町2-4-3）ホテルルポール麹町
　　　　　　　　

〇参加費：無料
〇内　容：基調講演　　　株式会社ソトコト・ネットワーク　執行役員　指出一正 氏
　　　　　事例発表　　　山形県西川町長　菅野大志 氏
　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人地域おこし 代表理事　多田朋孔 氏
　　　　　　　　　　　　島根県立大学地域政策学部准教授　田中輝美 氏
　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　基調講演者と３名の事例発表者で討論

【第２部　交流会】

　講演会終了後、会場参加の皆さまの交流の場を設けさせていただくため、「交流会」を開催いたします。
〇日　時：令和６年10月29日（火）17時00分～18時30分
〇会　場：ホテルルポール麹町「マーブル」
〇参加費：無料
〇その他：・原則として交流会のみの参加はできません。
　　　　　・立食形式で飲食を提供します。
　　　　　・基調講演、事例発表者の皆様とふるさと財団理事長の末宗も参加予定でございます。
　　　　　・参加者と名刺交換等を行うことができます。

　地域再生フォーラムプログラム

お申込方法

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　申込方法は下記申込フォームにアクセスのうえ、必要事項を記入しお申し込みください。
　お申込みは先着順とし、会場定員【150名】になり次第、締め切りますのでお早めにご応募ください。

　※同一所属部署で最大３名まで申込可能です。

 

　※定員に達したため応募を締め切らせていただきます。たくさんのご応募ありがとうございました。

 

 

参加対象者

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◇　地方自治体職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　地域再生マネージャー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　地域づくり関係者、法人、団体等、その他ご関心のある方

登壇者のご紹介

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基調講演者・ファシリテーター

　　
　　指出　一正（さしで・かずまさ）
　　㈱ソトコト・ネットワーク 執行役員　『ソトコト』編集長

　　　1969年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』
　　編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。島根県「しまコトアカデミー」
　　メイン講師、山形県金山町「カネヤマノジカンデザインスクール」メイン講師、
　　和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師、福島相双復興推進機構「ふ
　　くしま未来創造アカデミー」メイン講師、群馬県庁31階「ソーシャルマルシェ&
　　キッチン『GINGHAM（ギンガム）』」プロデューサーをはじめ、地域のプロジェ
　　クトに多く携わる。内閣官房、総務省、国土交通省、農林水産省、環境省などの
　　国の委員も務める。経済産業省「2025年大阪・関西万博日本館」クリエイター。
　　上智大学「オールソフィアンズフェスティバル2024」実行委員長。著書に『ぼく
　　らは地方で幸せを見つける』（ポプラ新書）。ふるさと財団「ふるさと再生アドバ
　　イザー会議」委員。

先進発表・パネリスト

　　菅野　大志（かんの・だいし）
　　山形県西川町長　　
     　 山形県西川町出身。早稲田大学卒業後、財務省東北財務局に入局。
　　金融庁監督局銀行第一課、同庁総合政策局地域課題解決支援チーム、
　　同庁監督局総務課地域課題解決支援室などを経て、令和３年、内閣
　　官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局に在籍。令和４年４
　　月から、高齢化率47％の山形県西川町町長へ就任。デジタルを積極
　　的に活用した関係人口の創出や観光事業への取り組みが注目を集め、
　　全国の自治体や企業からの視察の絶えない町になっている。

　　多田　朋孔（ただ・ともよし）
　　特定非営利活動法人　地域おこし代表理事
　　　大阪府大阪市出身。京都大学文学部卒業。第４４代京都大学応援団長。
　　経営コンサルティング会社、組織開発コーディネーターを経て、2010年
　　より総務省の地域おこし協力隊として池谷集落に家族で移住。池谷集落
　　の取り組み以外に、地域活動を促進するワークショップ、地域おこし協
　　力隊のサポート、都会から田舎への移住支援や田舎での起業・新規事業
　　立ち上げの支援を行う。2017年Forbes JAPAN「ローカル・イノベーター
　　５５選」で関東甲信越地区読者投票１位に選出。地方自治法施行70周年
　　記念総務大臣表彰個人表彰「地方自治の功労者（民間人）」。主な著書に
　　『奇跡の集落〜廃村寸前「限界集落」からの再生』（2018年）。2023年
　　特定非営利活動法人地域おこし代表理事就任。

　　田中　輝美（たなか・てるみ）
　　島根県立大学　地域政策学部　准教授
　　　島根県浜田市生まれ、大阪大学文学部卒。山陰中央新報社に入社
　　し、琉球新報社との合同企画「環りの海―竹島と尖閣」で2013年新
　　聞協会賞を受賞。2014年秋、同社を退職し、フリーのローカルジャ
　　ーナリストとして、島根に暮らしながら、地域のニュースを記録し
　　ている。主な著書に『関係人口をつくる―定住でも交流でもないロ
　　ーカルイノベーション』（2017年）、『未来を変えた島の学校－隠岐
　　島前発ふるさと再興への挑戦』（2015年）など。2018年度総務省ふ
　　るさとづくり大賞奨励賞受賞。2020年、大阪大学大学院人間科学研
　　究科後期課程修了。博士（人間科学）。2021年4月、島根県立大学地
　　域政策学部准教授に着任。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと財団事業紹介者

　　末宗　徹郎（すえむね・てつろう）
　　一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>理事長

　　　千葉県出身。東京大学法学部卒。1983 年自治省入省。地方勤務は
　　岡山県、奈良県、茨城県。総務省自治行政局過疎対策室長、総務省
　　自治財政局財政課長、内閣府地方分権改革推進室次長、内閣官房ま
　　ち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補などを経て2019年
　　に復興庁事務次官。退任後、福島復興再生総局事務局長などを経て
　　2022年9月ふるさと財団理事長に就任。

 

 

　後援

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　内閣府
　総務省
　国土交通省
　全国知事会
　全国市長会
　全国町村会