新着情報

○「ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）制度」は、令和6年4月１日に下記の諸点を改正予定です。
　①融資比率の引上げ、②融資限度額の引上げ、③融資下限額の引下げ、④要件一覧の区分見直し、
　⑤申込回数の増加、⑥申請書類等の簡素化

○改正後の要件一覧は下表のとおりです。

　令和６年４月１日からの要件一覧（融資比率・限度額・雇用要件）

○ふるさと融資の令和６年度の総合的な調査・検討依頼締切日は次のとおり年４回となります。

　第１回　令和６年４月２６日（金）
　第２回　令和６年７月１９日（金）
　第３回　令和６年１１月７日（木）
　第４回　令和７年２月２１日（金）・・依頼対象は令和7年度事業となります。

　本制度の利用を希望する民間事業者より借入申込みを受けた地方公共団体は、当財団に総合的な調査・検討を
　依頼していただく必要がありますので、以下の書類を作成し、締切日までに財団へご提出いただきますようお
　願いいたします。
　（指定都市を除く市町村は、併せて都道府県へその写しを提出。）

　【必要書類】　
　　① 地域総合整備資金に係る総合的な調査・検討依頼書（様式７）　
　　② 地域振興民間能力活用事業計画（様式８）　
　　③ 地域総合整備資金貸付要綱　
　　④ 民間事業者からの借入申込みに係る書類一式

詳細はふるさと財団融資課（電話03-3263-5737）へお問い合わせください。