公民連携に関する調査・研究事業 報告書
PPP/PFI・公民連携に関する調査・研究事業 報告書
平成16年度 | 地方公共団体におけるPFI事業の現状と課題 |
---|---|
平成17年度 | 改修PFIにおける現状と課題 及び PFIにおけるファイナンスの現状 |
平成18年度 | VFM算定における現状と課題 及び 学校PFIにおける現状と課題 |
平成19年度 | リスク認識共有化に向けた新たなプロセス形成 |
平成20年度 | 官民連携(市場化テスト)事例研究会 |
平成21年度 |
地方公共団体PFI事業 モデル事例の研究 官民連携(市場化テスト)事例研究会 |
平成22年度 | 中小規模の自治体におけるPFI等の推進方策 |
平成23年度 | 中小規模の自治体におけるPFI等の推進方策(その2) |
平成27年度 | 公共施設等運営権方式による事業に係る調査・研究 |
平成28年度 |
地方自治体のPPP/PFI活用促進に資する地域プラットフォームに係る調査・研究 ~自治体の整備手法検討プロセス時における官民対話を中心に~ |
平成29年度 | 効果的な官民対話のあり方・地域金融機関を含む民間参入の現状と課題 |
平成29年度 | 公益に資する民間ビジネスの参入・拡大に向けた行政の関与のあり方 |
平成30年度 | PFI事業に係る事業期間を通じた自治体の関与のあり方について |
平成30年度 | 社会的・地域的課題の解決に向けた公民連携の取組み |
令和元年度 | 人口20万人未満の自治体におけるPFI取組促進に関する調査・研究 |
令和元年度 | 地域的・社会的課題の解決に向けた民間組織との公民連携の取組み |
令和2年度 | PFI事業における地域企業の参画を促進させる取組みに関する調査・研究 |
令和2年度 | 公民連携による地域食豊かな資源活用のあり方 |
令和3年度 | コロナ禍における公民連携の取組みに関する調査・研究 |
令和4年度 |
地域脱炭素実現に向けた公民連携の取組みに関する調査・研究 ~地域課題解決に資する地域脱炭素の取組み~ |
令和5年度 |
地域イノベーション連携研究会 報告書
令和3年度 | 地域イノベーション連携研究会報告書 |
---|---|
令和4年度 | 地域イノベーション連携研究会報告書 |
令和5年度 | 地域イノベーション連携研究会報告書 |
公共施設マネジメントに関する調査・研究事業 報告書
平成24年度 | 公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究 |
---|---|
平成25年度 |
公共施設マネジメントを進めるために ~都道府県による支援と民間活用~ |
平成26年度 |
研究モデル事業の成果 (採択団体:川越市・諫早市・桑折町) |
平成27年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:美郷町・町田市・松阪市・精華町・諫早市) |
平成28年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:美郷町・牧之原市・精華町・飯塚市) |
平成29年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:新潟市・我孫子市・藤井寺市) |
平成30年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:藤里町・佐倉市) |
令和元年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:美里町・上尾市) |
令和2年度 |
研究モデル事業実施の成果 (採択団体:辰野町・錦江町) |
指定管理者制度等に関する調査・研究事業 報告書
平成17年度 | 指定管理者制度導入施設の評価について |
---|---|
平成18年度 | 指定管理者制度における適切なインセンティブのあり方について |
平成19年度 | 指定管理者の評価と再指定に向けた取組 |
平成20年度 | 指定管理者制度における協定のあり方 |
平成21年度 | 指定管理者制度における募集手続きのあり方 |
平成22年度 | 先進事例から得られる運用上のポイント |
平成23年度 | サービスの質と量を維持・向上させるための方策 |
平成24年度 | 災害に対応したリスクマネジメント |
平成25年度 | 施設整備等を伴う公民連携事業と指定管理者制度 |
平成26年度 | 指定管理者制度による新たな事業価値の創造 |
平成27年度 |
指定管理者への民間事業者の参画を促進するための方策 ~指定管理者制度活用のための新たな可能性~ |
平成28年度 |
指定管理者制度及び行政事務の外部委託等に係る検討 〇指定管理者制度の運用を持続可能なものとするための方策及び各業務プロセスにおけるポイント 〇行政事務の外部委託等の促進に向けた検討 |
お問い合わせ先
共創振興部公民連携課
(TEL 03-3263-5758 FAX 03-3263-7423)
(TEL 03-3263-5758 FAX 03-3263-7423)