外部専門家短期派遣事業
外部専門家短期派遣事業は、市町村等が地域再生に取り組むにあたり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階において、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行うものです。外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行います。
令和6年度の募集を下記の通り実施します。
なお、申請にあたっては実施要綱・事業の手引きを参照する他、申請前の「事前相談」についても積極的にご活用ください。
【派遣内容】
原則として1件当たり1回(1人)財団より外部専門家を派遣し、現地調査(視察、ヒアリング、資料分析等)、課題整理、助言、提言、情報提供等を行います。
【派遣方法】
1.市町村が単独で実施する場合は、次のいずれかの方法とします。
(1)現地調査と報告会を連続する3日間で実施する方法
(2)連続する2日間で現地調査を実施し、後日オンラインで報告会を実施する方法
2.複数の市町村(都道府県を超える場合も含む)が共同で実施する場合は、次のいずれかの方法とします。
(1)複数の市町村が隣接する場合は、原則として連続する3日間で現地調査を行い、後日オンラインで
報告会を実施する方法
(2)複数の市町村のうち、隣接していない市町村を含む場合は、原則として連続する2日間の現地調査を
それぞれの市町村で行い、後日オンラインで報告会を実施する方法
【事前相談期間】
令和5年9月1日(金)から令和6年7月17日(水)
【申請書受付期間】
令和5年10月2日(月)から令和5年12月4日(月) 派遣決定は令和6年2月初旬
令和5年12月5日(火)から令和6年2月29日(木) 派遣決定は令和6年3月末
令和6年3月1日(金)から令和6年7月31日(水) 派遣決定は申請月の翌月末
【派遣実施期間】
令和6年4月1日から令和7年3月31日
【派遣費用】
派遣に係る費用(旅費・謝金)は原則、財団が負担
※派遣する外部専門家は、原則市町村のとして要望を反映し財団が選任します。
要綱及び各種様式等
- 主な変更点[PDF]
- 地域再生マネージャー事業実施要綱[PDF]
- 事前相談制度のスキーム[PDF]
- 手引(外部専門家短期派遣事業)[PDF]
- 令和6年度 申請様式等
(1) 様式第6(申請書)[word]
(2) 様式第6(申請書) 記載例 [word]
お問い合わせ先
(TEL 03-3263-5736 FAX 03-3263-5732)