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公民連携への支援

公民連携アドバイザー派遣事業

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は当財団職員を派遣し、助言等を行います。
事業概要(PDF)

アドバイスの内容

  • 公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法及び事例の紹介等を通じたアドバイスを行います。

(1)PPP/PFI
PFI法に基づくPFI事業の他、公民連携手法(PPP)等による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業をいいます。

(2)指定管理者制度等
地方自治法第244条の2第3項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法並びに総合窓口の導入又は庶務業務の一元化及びこれに伴う外部委託をいいます。

(3)公共施設マネジメント
地方公共団体体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理・運用する仕組みをいいます。

派遣方法等

  • アドバイザー[シンクタンク等の専門家・地方公共団体職員(又は当財団担当職員)]の派遣は、原則として、1地方公共団体あたり1回とします。
     
  • 実施の方法は、地方公共団体と協議のうえ決定します。

申込み期限及び募集枠

  • ※平成29年度の申込みは終了しました。
  • 募集枠: 40件(回)程度

費用

アドバイザー等の派遣に要する経費は、原則として、当財団が全額負担します。

要綱及び各種様式等

過去の実施状況

公民連携アドバイザー・リスト登録を募集

現在、平成29年度公民連携アドバイザー・リスト登録を募集しています。
詳しくは、下記をご覧ください。

お問い合わせ先
開発振興部開発振興課
(TEL 03-3263-5758 FAX 03-3263-7423)
http://www.furusato-ppp.jp/(公民連携ポータル)