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公民連携への支援

地域イノベーション連携モデル事業

当事業はSociety5.0の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる市町村によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
当財団が、モデル事業に対し、地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする外部の専門的人材(イノベーションマネージャー)または課題解決に向けた実証事業や事業化に取組む外部の専門的人材(イノベーション専門家)を活用する費用の一部を補助します。

令和7年度募集概要

【 補 助 対 象 者 】
①市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。)
②複数の市町村(特別区を含む)が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。

【補助額(補助率)】 1事業700万円以内(補助対象事業に係る契約額の2/3以内)

【 申  請  期  間 】 令和6年10月1日(火)~令和6年12月6日(金)

【 募集予定件数 】 2件程度

 

要綱及び各種様式等(令和7年度版)

 

決定案件・事例紹介

 

市町村名

イノベーションマネージャー
事業内容

北海道石狩市

株式会社毎日みらい創造ラボ
永井 大介 氏

 〇地域イノベーション連携モデル石狩
 ・第一次産業における課題(担い手不足など)の解決のため、地元事業
 者と民間企業のマッチングを目指した石狩市独自の地域イノベーション
 連携によりDXを新たに創出する。

高知県日高村

一般社団法人まるごとデジタル
尾形 正則 氏

 〇プロジェクト検討実験的コミュニティ創出事業
 ・村民にスマートフォンが普及した環境を基盤として、デジタル地域通
  貨を活用した住民ファンドと住民参画プロジェクトの仕組み構築する。
 ・加えて、令和5年度事業で設立した組織の自治体会員を対象として当 
  該事業を通じた学びあいの場を構築する。

 

過去の採択一覧

令和3年度(PDF)

令和4年度(PDF)

令和5年度(PDF)

令和6年度(PDF)

 

過去の報告書


令和3年度(PDF)

令和4年度(PDF)

令和5年度(PDF)

お問い合わせ先
共創振興部公民連携課
(TEL 03-3263-5758 FAX 03-3263-7423)