交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
PROGRAM
自治体に対し、専門家を活用した地域課題に対する公民共創の取組を支援
専門家が自治体の課題に民間のデジタル技術等のソリューションをマッチング

MERIT
外部専門人材の知見を取り入れ、庁内だけでは進みにくい地域課題の解決に取り組めます。課題の抽出から民間事業者への提案方法まで、専門人材と一緒に考えることができます。
専門人材との協働を通じて、公民連携や実証事業の進め方を学び、庁内にノウハウを蓄積できます。
モデル事業として成果を整理し、庁内外への説明や地域の先進的な取組の発信につなげることができます。
専門人材の活用費用に対する補助により、財政負担を軽減しながら、新しいテクノロジーなどを活用した公民連携の取組に挑戦しやすくなります。
ACHIEVEMENTS

| スタートアップの業種 | 水上自律型小型モビリティ開発 |
|---|---|
| 市内企業の業種 | 水産業(陸上養殖) |
| 解決したい課題 | 養殖技術の省人化・ノウハウの確立 |
| サービス・プロダクト | 水中IoTモニタリングシステムを活用し、養殖技術を省人化するサービス |
| 今後の展開 | スタートアップと市内企業が共同研究を実施予定 |
| スタートアップの業種 | 水上自律型小型モビリティ開発 |
|---|---|
| 市内企業の業種 | 輸送機器部品製造 |
| 解決したい課題 | スタートアップの試作品開発・量産体制の確立(※)磐田市の産業にも販路拡大等の面で好影響 |
| サービス・プロダクト | 水上自律型小型モビリティ |
| 今後の展開 | 磐田市内企業と連携して、開発・製造を進めていく予定 |
| スタートアップの業種 | 農業に関するソフトウエア開発 |
|---|---|
| 市内企業の業種 | スマート農業 |
| 解決したい課題 | DXによる労務、選果管理の効率化 |
| サービス・プロダクト | 農業に関わる現場のノウハウをAIに学習させることで、労働判断等を標準化するサービス等 |
| 今後の展開 | 市内事業者において、サービスを試用しながら共同開発を実施予定 |
| スタートアップの業種 | アーム型ロボット開発 |
|---|---|
| 市内企業の業種 | ロボットシステムインテグレーター |
| 解決したい課題 | スタートアップの試作品開発・量産体制の確立(※)磐田市の産業にも販路拡大等の面で好影響 |
| サービス・プロダクト | 力感覚とAIを統合したアーム型ロボット |
| 今後の展開 | 磐田市内企業と連携して、開発・製造を進めていく予定 |
FLOW
STEP
1
市町村からふるさと財団へ申請書を提出し、写しを都道府県の所管課に提出してください。
※提出の際に、提出した旨を当財団公民共創課まで必ずお電話でご連絡ください。
STEP
2
ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。審査結果は、直接市町村へ通知し、その旨都道府県にも報告します。
STEP
3
財団は、採択市町村から提出された契約書案について適当と認めた場合、補助金の交付決定を行い、その結果を採択市町村に通知します。
STEP
4
市町村担当者、外部専門家、ふるさと財団の3者で顔合わせを行い、事業の注意事項や年間スケジュールの確認、課題の共有などを実施します。
STEP
5
中間報告では、事業の進捗状況の確認や成果の見込みの共有などを実施します。その際に、財団職員が現地で事業の実施状況を確認します。
STEP
6
市町村は、モデル事業が完了した時は、速やかに実績報告書及び最終報告書等を財団まで提出していただきます。(報告書はHPに公表されます。)
STEP
7
関係書類等を審査の上、補助金額を確定し3月31日までに市町村等に交付します。
FAQ
事前相談とはなにか。
申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。
外部専門家は財団のリストがありこれから選ぶのか。
財団の外部専門家リストはありません。自治体で選定してください。
申請は電子データでも可能か。
可能です。期限までに公民共創課の代表アドレスまでご提出ください。
他の補助金事業と並行して地域イノベーションモデル事業を申請することは可能か
できません。補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。
地域イノベーション
LOCAL INNOVATION PARTNERSHIP
自治体向けの公民共創プラットフォーム
地域イノベーションを
※地域イノベーション 地方公共団体が
CONTACT
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