PROGRAM

地域イノベーション連携モデル事業

自治体に対し、専門家を活用した地域課題に対する公民共創の取組を支援

専門家が自治体の課題に民間のデジタル技術等のソリューションをマッチング

専門家が自治体を支援し、民間企業が地域課題の解決手法を提案。自治体は実証実験の場を提供する仕組み。

SUBJECT

対象要件

派遣対象
  1. ① 単一の市区町村(政令指定都市を除く)
  2. ② 複数の市区町村(政令指定都市を含む)
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 700万円
詳細は様式・Q&Aへ

MERIT

活用メリット

  1. 地域課題の解決に特化した支援

    外部専門人材の知見を取り入れ、庁内だけでは進みにくい地域課題の解決に取り組めます。課題の抽出から民間事業者への提案方法まで、専門人材と一緒に考えることができます。

  2. 人材育成・ノウハウ

    専門人材との協働を通じて、公民連携や実証事業の進め方を学び、庁内にノウハウを蓄積できます。

  3. 成果の発信

    モデル事業として成果を整理し、庁内外への説明や地域の先進的な取組の発信につなげることができます。

  4. 財政負担の軽減

    専門人材の活用費用に対する補助により、財政負担を軽減しながら、新しいテクノロジーなどを活用した公民連携の取組に挑戦しやすくなります。

ACHIEVEMENTS

活用事例

地域企業と市外スタートアップ企業の協業創出

活用自治体
静岡県磐田市
専門家
ReGACY Innovation Group株式会社 岡本 英樹 氏
課題
地域企業と外部人材・企業の接点が一部にとどまり、新たな産業や事業の創出が十分には進んでいない。
成果
市内企業とスタートアップのマッチング12件、うち複数件が実証・協業フェーズに進展
磐田市の地域企業とスタートアップ企業の交流に参加した関係者
  1. CASE 01
    スタートアップの業種 水上自律型小型モビリティ開発
    市内企業の業種 水産業(陸上養殖)
    解決したい課題 養殖技術の省人化・ノウハウの確立
    サービス・プロダクト 水中IoTモニタリングシステムを活用し、養殖技術を省人化するサービス
    今後の展開 スタートアップと市内企業が共同研究を実施予定
  2. CASE 02
    スタートアップの業種 水上自律型小型モビリティ開発
    市内企業の業種 輸送機器部品製造
    解決したい課題 スタートアップの試作品開発・量産体制の確立(※)磐田市の産業にも販路拡大等の面で好影響
    サービス・プロダクト 水上自律型小型モビリティ
    今後の展開 磐田市内企業と連携して、開発・製造を進めていく予定
  3. CASE 03
    スタートアップの業種 農業に関するソフトウエア開発
    市内企業の業種 スマート農業
    解決したい課題 DXによる労務、選果管理の効率化
    サービス・プロダクト 農業に関わる現場のノウハウをAIに学習させることで、労働判断等を標準化するサービス等
    今後の展開 市内事業者において、サービスを試用しながら共同開発を実施予定
  4. CASE 04
    スタートアップの業種 アーム型ロボット開発
    市内企業の業種 ロボットシステムインテグレーター
    解決したい課題 スタートアップの試作品開発・量産体制の確立(※)磐田市の産業にも販路拡大等の面で好影響
    サービス・プロダクト 力感覚とAIを統合したアーム型ロボット
    今後の展開 磐田市内企業と連携して、開発・製造を進めていく予定
詳細はデータ集へ

FLOW

事業の流れ

  1. STEP

    1

    申請・受付

    市町村からふるさと財団へ申請書を提出し、写しを都道府県の所管課に提出してください。
    ※提出の際に、提出した旨を当財団公民共創課まで必ずお電話でご連絡ください。

    • 自治体
    • ふるさと財団
  2. STEP

    2

    審査・採択

    ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。審査結果は、直接市町村へ通知し、その旨都道府県にも報告します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
  3. STEP

    3

    交付決定

    財団は、採択市町村から提出された契約書案について適当と認めた場合、補助金の交付決定を行い、その結果を採択市町村に通知します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
  4. STEP

    4

    キックオフミーティング

    市町村担当者、外部専門家、ふるさと財団の3者で顔合わせを行い、事業の注意事項や年間スケジュールの確認、課題の共有などを実施します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
    • 外部専門家
  5. STEP

    5

    中間報告・現地調査等

    中間報告では、事業の進捗状況の確認や成果の見込みの共有などを実施します。その際に、財団職員が現地で事業の実施状況を確認します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
    • 外部専門家
  6. STEP

    6

    事業実績報告・最終報告

    市町村は、モデル事業が完了した時は、速やかに実績報告書及び最終報告書等を財団まで提出していただきます。(報告書はHPに公表されます。)

    • 自治体
    • ふるさと財団
  7. STEP

    7

    補助金交付

    関係書類等を審査の上、補助金額を確定し3月31日までに市町村等に交付します。

    • ふるさと財団
    • 自治体

FAQ

よくある質問

事前相談とはなにか。

申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。

外部専門家は財団のリストがありこれから選ぶのか。

財団の外部専門家リストはありません。自治体で選定してください。

申請は電子データでも可能か。

可能です。期限までに公民共創課の代表アドレスまでご提出ください。

他の補助金事業と並行して地域イノベーションモデル事業を申請することは可能か

できません。補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。

詳細は様式・Q&Aへ

地域イノベーション連携モデル事業はLIPプラットフォームの取組です。

LOCAL INNOVATION PARTNERSHIP

LIPプラットフォーム

自治体向けの公民共創プラットフォーム

地域イノベーションを促進し、新しい公民共創の仕組みであるLIP(LOCAL INNOVATION PARTNERSHIP;地域イノベーション連携)を全国の自治体で取り組めるような環境整備に寄与するため、プラットフォームを運営しています。

※地域イノベーション 地方公共団体がデジタル技術等の新しいテクノロジーを活用し、地域の本質的な課題を解決することをいう

LIP手引書

CONTACT

お問い合わせ

ふるさと財団共創振興部公民共創課

03-3263-5758 koumin-ka@furusato-zaidan.or.jp

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