地域再生マネージャー事業とは
地域再生マネージャー事業は、地域再生に取り組む市町村等に対して、当財団が各分野の専門的人材（外部専門家）の活用を助成することで、当該地域の再生を推進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的としており、ふるさと再生・まちなか再生・外部専門家短期派遣の三事業から構成されています。
特に地域課題や解決に向けた方向性が明確になっていない市町村等においては、外部専門家短期派遣事業を活用して、課題の抽出や解決に向けた提言を受けた後、翌年度以降のふるさと・まちなか再生事業へ移行（ステップアップ）することもできます。
応募、申請にあたっては、実施要綱・手引きを参照する他、申請前の「事前相談」を積極的にご活用ください。
令和７年度事業概要[PDF]
市町村等が、地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために市町村が実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
【補助概要】
①市町村が単独で取り組む事業：助成率２／３以内、助成上限額７００万円
②複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内、助成上限額１，０００万円
【事前相談期間】
令和６年９月２日（月）～令和６年１１月２０日（水）
【申請書受付期間】
令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月６日（金）※交付決定は令和７年２月初旬
市町村等が、まちなか(生活に必要となる機能が相当程度集積する区域)において生じているまちとしての魅力・求心力の低下等の課題への対応について、外部専門家を活用して総合的な見地からまちなかのにぎわい創出など都市機能等の充実を推進し、まちなかの再生を図るために実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
【補助概要】
①市町村が単独で取り組む事業：助成率２／３以内、助成上限額７００万円
②複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内、助成上限額１，０００万円
【事前相談期間】
令和６年９月２日（月）～令和６年１１月２０日（水）
【申請書受付期間】
令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月６日（金）※交付決定は令和７年２月初旬
市町村等が地域再生に取り組むにあたり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階において、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行うものです。外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行います。
【補助概要】
外部専門家の派遣にかかる費用（旅費・謝金）について、原則として当財団が負担
【事前相談期間】
令和６年９月２日（月）～令和７年７月３１日（木）
【募集期間】
令和６年１０月１日(火)～令和７年７月３１日(木) ※派遣決定は申請月の翌月末
※当事業の結果を踏まえ、ふるさと再生事業・まちなか再生事業への移行（ステップアップ）も想定されるため、早めの申請をお願いします。
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