地域再生マネージャー事業の詳細（事業概要、要綱、手引き、様式、採択一覧）
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【ふるさと再生/短期派遣事業】
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外部専門家短期派遣事業
外部専門家短期派遣事業は、市町村等が地域再生に取り組むにあたり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階において、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行うものです。外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出や課題解決に向けた方向性の提言を行います。
| 派遣内容 | 原則として１件当たり１回（１人）財団より外部専門家を派遣し、現地調査(視察、ヒアリング、資料分析等)、課題整理、助言、提言、情報提供等を行います。 |
| 派遣方法 |
１.市町村が単独で実施する場合は、次のいずれかの方法とします。 （１）現地調査と報告会を連続する３日間で実施する方法 （２）連続する２日間で現地調査を実施し、後日オンラインで報告会を実施する方法 ２.複数の市町村（都道府県を超える場合も含む）が共同で実施する場合は、次のいずれかの方法とします。 （１）複数の市町村が隣接する場合は、原則として連続する３日間で現地調査を行い、後日 オンラインで報告会を実施する方法 （２）複数の市町村のうち、隣接していない市町村を含む場合は、原則として連続する2日間の現地調査をそれぞれの市町村で行い、後日オンラインで報告会を実施する方法 |
| 事前相談期間 |
令和６年９月２日(月)から令和７年７月３１日（木） ふるさと財団 地域再生部地域再生課 ℡：03-3263-5736 |
| 申請書受付期間 |
令和６年１０月１日(火)から令和７年７月３１日(木) 派遣決定は令和７年２月、以降申請月の翌月末 ※募集期間は、７月３１日としておりますが、次年度のふるさと・まちなか再生事業へのステップアップを検討される場合は、早めの相談・申請をお薦めいたします。 |
| 派遣外部専門家 | 派遣する外部専門家は、原則市町村の要望を反映し財団が選任します。 |
| 外部専門家（地域再生マネージャー） |
ふるさと財団では、専門的知識や実践的ノウハウを以て地域づくりに寄与する人材を「地域再生マネージャー」として登録しております。（活用する人材は、掲載リスト以外の専門家も適用となります。） 外部専門家（地域再生マネージャー）一覧 |
申請にあたっては実施要綱・事業の手引きを参照する他、申請前の「事前相談」を積極的にご活用ください。
| No. | 都道府県 | 市町村 |
| 1 | 宮崎県 | 西米良村 |
| 2 | 埼玉県 | 横瀬市 |
| 3 | 千葉県 | 九十九里町 |
| 4 | 山口県 | 岩国市 |
| 5 | 大分県 | 大分市 |
| 6 | 石川県 | 金沢市 |
|
7 |
宮城県 | 塩竃市 |
| 8 | 茨城県 | 下妻市 |
| 9 | 茨城県 | 古河市 |
| 10 | 岡山県 | 真庭市 |
ふるさと再生事業
ふるさと再生事業は、市町村等が、地域再生に取り組む際の課題対応について、外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
| 事前相談期間 |
令和６年９月２日（月）～令和６年１１月２０日（水） ふるさと財団 地域再生部地域再生課 ℡：03-3263-5736 |
| 申請書受付期間 | 令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月６日（金）※交付決定は令和７年２月初旬 |
| 補助金額 |
①市町村が単独で取り組む事業 補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。） ②複数の市町村が共同で取り組む事業（広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業を含む。） 補助対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。） |
| 補助対象期間 | 令和７年４月１日から令和８年２月２０日まで |
| 補助対象経費 | ・外部専門家の活用に関する費用 ・委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費その他の補助対象事業を実施するために必要となる経費（消費税及び地方消費税を含む。） ※個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団に確認ください。 |
| 外部専門家（地域再生マネージャー） |
ふるさと財団では、専門的知識や実践的ノウハウを以て地域づくりに寄与する人材を「地域再生マネージャー」として登録しております。（活用する人材は、掲載リスト以外の専門家も適用となります。） 外部専門家（地域再生マネージャー）一覧 |
申請にあたっては実施要綱・事業の手引きを参照する他、申請前の「事前相談」を積極的にご活用ください。
| No. | 都道府県 | 市町村 | 事業名 |
| 1 | 北海道 | 函館市 | 高付加価値・滞在型グリーンツーリズム確立のための体制整備・ブランディング事業 |
| 2 | 北海道 | 士別市 | 移住定住政策のリデザインと持続可能なビジネスモデル創出事業 |
| 3 | 宮城県 | 栗原市 | 地球をでっかく遊ぼう！環境にやさしいアドベンチャートラベルと食の推進事業 |
| 4 | 山形県 | 遊佐町 | 世界に発信する道の駅を核とした「持続可能な遊佐町」の実現事業 |
| 5 | 福島県 | 柳津町 | 「赤べこ伝説発祥の町・やないづ」農林業と商工業をつなぐ持続可能なふるさとづくり事業 |
| 6 | 富山県 | 上市町 | まちづくり、ファンづくり、ひとづくりを通じて上市の未来をつくる官民連携地域づくり事業 |
| 7 | 福井県 | 高浜町 | 漁具倉庫の再生と海業ブランドの構築 |
| 8 | 岐阜県 | 美濃加茂市 | 地域資源を活用した持続可能なビジネス創出事業～地域との関わり、関係人口創出による住民自治再生へ～ |
| 9 | 静岡県 | 牧之原市 | 女性活躍促進と公民連携まちづくりの連携による女性の定住促進事業 |
| 10 | 兵庫県 | 豊岡市 | 若者の居場所づくり事業 |
| 11 | 兵庫県 | 朝来市 | 新たな人材と地域の力を結集し「未来につなぐ鉱山町」シェアビジョン事業 |
| 12 | 山口県 | 下関市 | 産学官民連携による下関産品のリブランディング及び需要拡大事業 |
| 13 | 香川県 | 高松市 | うみまち商店街を中心とした高松市中央卸売市場での賑わい創出事業 |
| 14 | 大分県 | 豊後高田市 | 日本遺産くにさき「知る」「体験する」「つなぐ」ツアー造成と地域収益力アップ事業 【大分県国東市との広域連携】 |
| 15 | 宮崎県 | 西米良村 | 持続可能な村づくり事業 |
|
16 |
宮崎県 | 木城町 | 中之又地区再生事業 |
まちなか再生事業
まちなか再生事業は、市町村等が、まちなか(生活に必要となる機能が相当程度集積する区域)において生じているまちとしての魅力・求心力の低下等の課題への対応について、外部専門家を活用して総合的な見地からまちなかのにぎわい創出など都市機能等の充実を推進し、まちなかの再生を図るために実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
| 事前相談期間 |
令和６年９月２日（月）～令和６年１１月２０日（水） ふるさと財団 共創振興部共創推進課 ℡：03-3263-5758 |
| 申請書受付期間 | 令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月６日（金）※交付決定は令和７年２月初旬 |
| 補助対象者 | ①単独で事業に取り組む市町村(特別区を含み、政令指定都市を除く) ②複数の市町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む） |
| 補助金額 |
①市町村が単独で取り組む事業 補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。） ②複数の市町村が共同で取り組む事業（広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業を含む。） 補助対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。） |
| 補助対象期間 | 令和７年４月１日から令和８年２月２０日まで |
申請にあたっては実施要綱・事業の手引きを参照する他、申請前の「事前相談」を積極的にご活用ください。
| 市町村名 | プロデューサー（敬称略） 事業内容 | |
|---|---|---|
| １ |
山形県 上山市 |
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役 西村浩 |
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かみのやま温泉駅東エリアの工場跡地の遊休地利活用にあたり、公共空間整備と宅地開発を官民連携で行い、子育て世代、若者の居住促進と、駅西エリアのかみのやま温泉の観光客誘致により駅東西の来街動機を高め、関係・交流人口の増加と地域内経済の好循環を図り、暮らしと観光が共存する事業 |
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| ２ |
茨城県 常総市 |
株式会社JTB 小貫 友絵 |
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市として目指す「こどもまんなかまちづくり常総」の実現に向け、『こども“が”まちなかに“行きたくなる”』『こども“を”まちなかに“行かせたくなる”』空間と時間の提供を目指す。地域に住む人、地域に関わる人に焦点をあて、「多様な人・活動・魅力が集積できるまちづくり」の実現のため、多様な世代・多様な人たちが主体的に参画する機会を創出する。その取組みより、まちなかを回遊するようなイベント実施やコンテンツの開発・提供を行い、地域全体としてまちづくりを構築する事業 |
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| ３ |
奈良県 生駒市 |
株式会社エンジョイワークス 事業企画部マネージャー 彼末 茂樹 |
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かつて宝山寺の門前町として栄えた、生駒駅南口エリアの価値向上に向け、伴走型事業者育成プログラム「事業者育成型公募」を通じて、地域に根差す新しいまちのプレイヤーを発掘するとともに、自立自走可能なファイナンスの仕組みを構築することで、民間主体の自立自走によるエリアリノベーションを目指す事業 |
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４ |
福岡県 直方市 |
株式会社ホーホゥ 代表取締役 木藤亮太 |
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中心市街地で活動する各集団の円滑な連携を実現し、総延長1kmを超える直方駅周辺アーケード商店街エリアの空き家・空き店舗対策（子育て支援等公共機能施設整備、起業促進、IT企業誘致）を民間主導で行う事により、まちの中心に賑わいをつくり、魅力あるまちの創出につなげる事業 |
お問い合わせ先
（TEL 03-3263-5736 FAX 03-3263-5732）
