地域再生マネージャー事業

申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。

1年間で上限700万円（複数自治体での応募の場合は1,000万円）です。
交付申請は1年ごとに行っていただき、各年度ごとに採択されると、最大3年間の補助を受けられます。

地域再生マネージャー以外からも選択することは可能です。
（外部専門家とは・・各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材）

当財団に登録している各分野の専門的人材（外部専門家）です。詳しくは、地域再生マネージャー一覧（領域別）からご覧ください。

「アドバイザー会議委員」は、当財団が委嘱する地域再生マネージャー事業における有識者であり、補助対象期間内には、事業内容の助言を行うために、アドバイザー会議委員の協力を得て、現地調査または現地会議を実施します。 また、当財団は、アドバイザー会議委員の協力を得て「アドバイザー会議」を開催し、市町村等が実施する事業に対して助言を行います。

補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。

必ずしも「外部専門家短期派遣事業」を実施する必要はありません。ただし、同事業を実施することで、課題解決に向けた方向性を明らかにし、その後の事業を円滑に進めることができるメリットがあります。また、「外部専門家短期派遣事業」を実施した場合も、「ふるさと再生事業」や「まちなか再生事業」に必ず移行しなければならないということもありません。

外部専門家短期派遣事業を活用して受けた提言もとに、翌年以降のふるさと再生事業・まちなか再生事業に申請をすること。