ふるさと再生事業
ふるさと再生事業は、市町村等が、地域再生に取り組む際の課題対応について、外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
令和７年度の募集を下記の通り実施します。
申請にあたっては実施要綱・事業の手引きを参照する他、申請前の「事前相談」を積極的にご活用ください。
【事前相談期間】
令和６年９月２日（月）～令和６年１１月２０日（水）
ふるさと財団 地域再生部地域再生課 ℡：03-3263-5736
【申請書受付期間】
令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月６日（金）※交付決定は令和７年２月初旬
【補助金額】
①市町村が単独で取り組む事業
補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。）
②複数の市町村が共同で取り組む事業（広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業を含む。）
補助対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。）
【補助対象期間】
令和７年４月１日から令和８年２月２０日まで
【補助対象経費】
・外部専門家の活用に関する費用
・委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費その他の補助対象事業を実施するために必要となる経費(消費税及び地方消費税を含む。）
※個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団に確認ください。
【外部専門家（地域再生マネージャー）】
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ふるさと財団では、、専門的知識や実践的ノウハウを以て地域づくりに寄与する人材を「地域再生マネージャー」として登録しております。
要綱及び各種様式等
- 実施要綱（ふるさと再生事業）[PDF]
- 手引き（ふるさと再生事業含む記載例）[PDF]
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令和７年度申請様式等
(1) 様式第１（交付申請書） [Word]
(2) 様式第２（中間報告書） [Word]
(3) 様式第３（実績報告書） [Word]
(4) 様式第４（補助金交付請求書）[Word]
(5) 様式第５（変更申請書） [Word]
【お問い合わせ先】
地域再生部地域再生課
（TEL 03-3263-5736 FAX 03-3263-5732）
