根本　祐二（ねもと・ゆうじ）　
　東洋大学　名誉教授/国際PPP研究所　 シニア・リサーチパートナー

 

　1978年に東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に入行。地域開発部、米国ブルッキングス研究所客員研究員、設備投資研究所主任研究員、地域企画部長などを経て、2006年に東洋大学経済学部教授に就任。2025年に同大学教授を退任し、名誉教授に就任。専門は、PPP/PFI、インフラの老朽化、地方創生。内閣府、国土交通省、地方公共団体などで公職多数。主な著作に「地域再生に金融を活かす」（学芸出版社）、「朽ちるインフラ」（日本経済新聞出版社）、「豊かな地域はどこが違うのか」（ちくま新書）等。




  　　

先進事例等講演者

加瀬野　佑介（かせの・ゆうすけ）　
　株式会社　E.S CONSULTING GROUP

　2012年に同志社大学卒業後、税理士法人で地方自治体の公会計コンサルティングを担当。約9年間、公会計業務に従事した経験から公共施設マネジメント、官民共創等による公共事業改革の必要性を感じ、2021年に現所属である株式会社E.S CONSULTING GROUP（以下、ESC）に転職し、業務の幅を拡げている。ESCでは地方自治の加速を目指し、中・四国、関西地方を中心に110団体以上の自治体で公会計コンサルティングや公共施設マネジメント（公共施設等総合管理計画・個別施設計画策定や施設別コスト計算などのセグメント分析）、経営戦略の改定等を支援している。近年では、京都府や大阪府が主催する公会計・公共施設マネジメント研修会の講師を担当し、多くの自治体にこれらの重要性を伝えていくことで自治体の経営・財務マネジメントの強化に努めている。



 

柴田　茉奈実 （しばた・まなみ）　
　茨城県高萩市企画総務部企画財政課

　2024年度より企画財政課主幹。高萩市では、1970～80年代の人口増加に伴い整備された多くの公共施設が、現在の人口2万5千人規模に対し過剰となり、老朽化も進行していることから、限られた財源の中で公共施設を適切に維持・管理するため、人口規模に応じた適正配置・保有を目指している。施設の集約化・複合化を進めることで、施設数を減らしつつも利便性や機能の向上を図り、市民サービスの質の維持・充実に取り組んでいる。高萩市で推進している、「高萩市公共施設等管理計画」（令和２年３月策定、令和７年８月再改訂）に基づく公共施設マネジメントの取り組みについて紹介。 （写真は公共施設等管理計画に基づき複合化された高萩市総合福祉センター）



 

　松塚　忠政 （まつづか・ただまさ）
　　秋田県建設部下水道マネジメント推進課

　　2024年度より下水道マネジメント推進課調整・広域・共同推進チーム チームリーダー。人口減少と施設の老朽化が進む秋田県では、持続可能な生活排水処理事業の運営が大きな課題であり、特に、市町村職員の減少や将来的な施設改築・更新費用の増大に対し、早急な対策が求められている。この課題を解決するため、秋田県、県内全25市町村および民間企業が共同出資し、自治体職員に代わり、高度な専門知識が求められる「準コア業務」を支援する「株式会社ONE・AQITA」を設立した。また、県が管理する流域下水道と関連市町村の管路施設を共同で維持管理する「管路包括的民間委託」も実施している。 秋田県で実施している行政コスト削減、住民サービスの維持・向上の取り組みについて紹介。（写真はDBO方式により整備された秋田県県南地区広域汚泥資源化施設）



 

ふるさと財団事業紹介者

　末宗　徹郎（すえむね・てつろう）
　　一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>理事長

　　千葉県出身。東京大学法学部卒。1983 年自治省入省。地方勤務は<岡山県、奈良県、茨城県。総務省自治行政局過疎対策室長、総務省自治財政局財政課長、内閣府地方分権改革推進室次長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補などを経て2019年に復興庁事務次官。退任後、福島復興再生総局事務局長などを経て2022年9月ふるさと財団理事長に就任。







 

　後援

---

　
　内閣府
　総務省
　国土交通省
　全国知事会
　全国市長会
　全国町村会