交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
SCHOOL
多くの地方自治体が人口減少や産業の衰退などの地域課題を抱えている中で、課題解決のノウハウをもつ人材を育成することが急務となっています。
ふるさと財団は、これまでの事業運営の中で蓄積してきたリソース・ノウハウを活用して一流の講師陣で構成する「地域未来創生スクール」を開講します。
talent development
豊富な知見を持つ講師による実践型講義や事例分析・現地視察・課題発表がセットになったプロセスデザイン研修を実施
12講義
4テーマ全国の自治体職員・民間事業者・講師陣との交流を通じて、将来につながるネットワークを形成します。
交流会
OVERVIEW
多様な地域課題をテーマにした講座構成
※ 詳細な講義内容は募集要項をご覧ください
Practical Lecture
地域づくりに豊富な知見をもつ学識者や実務家等の講師陣から、地域課題に対するアプローチ手法について、理解を深めることで、地域課題に即した対応力が身につきます。

明治大学 農学部 教授
【総論】地域づくり論
「地域づくり」とは、地域の新しい仕組みを「つくる」ことを意味しています。 現代に即して言えば、「人口が減少しても、地域で幸せに住み続けること」を住民の力、関係人口等の外部の力、自治体の力を糾合して推し進めることです。 その体系と具体策を論じます。

島根県海士町長
【特別講義】離島から学ぶ 生き残るための行財政改革
島の現状は日本の未来であると同時に、島にこそ日本の未来を創るヒントがあると考えます。戦後70年間で人口が3分の1に減少し、財政再建団体への転落予測を受けた海士町が、生き残りをかけて挑んできた改革と戦略から、これからのまちづくりに必要なことを考えます。

法政大学 現代福祉学部 教授
【しごと】農山漁村発イノベーションを現場から読み解く
第1次産業を主要な産業としてきた農山漁村では、多様な地域資源や分野、主体を組み合わせ、新しい事業の創出を目指す「農山漁村発イノベーション」の動きが立ち上がり、政策的な支援も始まっています。その現場での動きを捉え、求められる要点を考えます。

國學院大學 観光まちづくり学部 教授
【しごと】観光まちづくりの実践と展望
観光による地域の活性化・再生を進める際、地域を上手くマネジメントする「観光 まちづくり」という考え方が重要となります。その要諦は①状況把握、②戦略策定、③魅力創出、④滞在化・平準化、⑤保存・活用、⑥組織・人材、⑦ブランド形成、 ⑧財源確保、⑨危機管理などですが、中でも地域の将来「ビジョン」、それを実現 させる「組織」、そして組織を維持し、ビジョンを実現するのための「財源」の3つについて分かり易く解説します。

食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー
【しごと】食を活かした地域ブランディング
農産物のブランド化には食のテキスト化と参加型の食のワークショップが 大きな力になります。食材の品種、栽培歴、栄養価、食べ方までを提案するものです。商取引や子どもたちの教育や体験農業などで、具体的に語ることができるようになり訴求力も高まる地域ブランディングの仕組みを、事例をもとに説明します。

inc1合同会社 代表
【しごと】地域資源を活用した循環型のまちづくり
波佐見焼で人気を博す町で抱えていた積年の課題が廃石膏のリサイクルでした。しかもそれに伴うリスクも高まっていました。サスティナブルが求められる時代でどのように循環型のまちづくりをしてきたのか。その取組み事例を中心に全貌、意味、ノウハウ等を多面的・多目的に学び、他地域でも応用できる講義にします。

島根県立大学 地域政策学部 准教授
【ひと】地域づくりの新しい仲間・関係人口
関係人口という言葉を聞いたことがあるでしょうか。その地域に住んでいなくても、地域に関わり、一緒に地域づくりに取り組む外にいる仲間です。講義では、関係人口と地域の具体的な協働事例のほか、移住・定住、交流・観光との違いや連携について学びます。

NPO法人いわて地域づくり支援センター 常務理事
【ひと】コミュニティ再生と地域運営
東北の農山村地域を対象に住民主体の地域づくりや地域運営組織形成の支援を行っています。住民自治のあり方は地域それぞれで、そのため地域運営のあり方も異なります。住民主体の地域づくりを進めるために求められる地域の捉え方や目指す姿、多様な主体同士の信頼関係に基づく丁寧な対話のはじめ方など具体的な支援プロセスのつくり方について現場視点でお話しできればと思います。

明治大学 政治経済学部 教授
【まち】人口減少時代の都市政策
本格的な人口減少時代の中では、人口を奪い合うのではなく、人口密度を維持・向上しながら、街の世代交代を進め、広域的にも各地域の生活がそれなりに成り立つ形の都市政策が必要です。本講義では、立地の観点もふまえた移住者支援政策・空き家活用・土地利用コントロール等の講義を進めていきます。

株式会社NOTE 代表取締役
【まち】歴史・文化資源を活用した持続的なまちづくり
歴史・文化資源を活用して、地域の暮らし文化を100年先の未来に繋げるためのまちづくりを全国で展開しています。「豊かな国土づくり」に向けて、仕事や経済、文化や観光、まちづくりや開発の概念をこれからの日本の暮らしを描きながら皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

事業構想大学院大学 教授
【まち】脱炭素・ネイチャーポジティブなまちづくり
地域の持続可能戦略は大きな課題です。本講義では 「グローバルな環境変化と地域」という文脈から地域における脱炭素とネイチャーポジティブの意義について解説します。さらに、それらをまちづくりにつなげていくための方法論を現在の課題と共に考えます。

株式会社日本経済研究所 執行役員 公共デザイン本部上席研究主幹
【まち】公民共創によるまちづくり
今、地域は、人口減少等様々な課題を抱えており、全てに行政が対応できる時代ではなくなっています。一方で、地域企業や住民等が担い手となって、地域の資源を活かして様々なサービスを提供する動きが出ています。公民連携は、時代やニーズに応じて進化する手法です。これからのまちづくりを支える手法を考えてみませんか。
Process Design
実務家と討論者の掛け合いにより、地域課題解決のプロセスを学ぶ
講師の案内により現地を視察し、現場の声を聴く
課題発表を通じて理解をさらに深める
実務家講師

畦地 履正
株式会社四万十ドラマ 代表取締役
いなかでも「こんなことをしてる・こんなことができる」という希望に対する答えは現場にあります。あしもとにあるものをもう一度見直すことによって宝物が生まれた瞬間を、皆さんと一緒に体感していきます。そして今度は「皆さんの宝物」を一緒に探しにいきましょう。
討論者

図司 直也
法政大学 現代福祉学部 教授
四万十での経験を起点にして、各地の現場に赴き、ひとと資源を活用しながら、ビジネス創出に導く畦地講師の実践プロセスに学びます。 その要点は何か、受講生の皆さんの足元を見つめ直すヒントを一緒に探りましょう。
実務家講師

指出 一正
株式会社ソトコト 代表取締役 ソトコト編集長
「観光以上、移住未満の第三の人口」と称される関係人口。各地で人口減少・高齢化が進むなか、地域づくりの担い手としての存在に期待が集まっています。関係人口とは何か? 関係人口が生まれることによる地域の変化は? どう関係人口や移住者を呼び込むかなど、2012年にスタートした島根県の関係人口講座「しまコトアカデミー」をはじめ、全国の関係人口創出と移住促進の好例をもとに、実態と背景、傾向をわかりやすく解説していきます。
討論者

小田切 徳美
明治大学 農学部 教授
関係人口は、わかりやすくかつ奥深い存在です。だれでも関係人口が地域に必要であることはわかりますが、なぜそうなのかはなかなか説明できません。関係人口を世の中にはじめて提唱した実践家講師とともに、「なぜ」、「どうしたら」を徹底的に掘り下げます。
実務家講師

木藤 亮太
株式会社油津応援団 取締役
油津商店街(宮崎県日南市)の再生事業の話題を中心に、地方創生、まちづくり、地域活性化について分析し、人口減少の中でどのような手法が有効なのかを紐解きます。 再生しない”再生事業”がはじまって12年。行政事業が先導した4年、民間の力で自走しはじめた4年、そしてコロナ禍を乗り越え新たなステージを目指した4年。それぞれのプロセスはどうデザインされ、実践され、変化に適応していったのかについて意見交換します。
討論者

根岸 裕孝
宮崎大学 地域資源創成学部長 教授
実務家講師は「まちなか再生請負人」として、衰退の一途であった日南市油津商店街を見事に蘇らせました。家族で地域に飛び込み、多くの人を繋ぎ、夢をカタチにするチカラとは どのようなものなのかを体現したプロセスについてやりとりを通じてより具体的に引き出していきます。
実務家講師

有江 正太
NPO法人空き家コンシェルジュ 代表理事
空き家問題は、地域毎に課題や有効な対策は大きく異なります。地域課題に即した空き家総合相談窓口構築やプラットホーム構築、自治体組織再編等、自治体毎の支援を専門団体として実施しております。その事例を基に他地域に活かせる空き家対策を共に考えます。
討論者

野澤 千絵
明治大学 政治経済学部 教授
空き家対策は、地域特性・担い手の状況等でアプローチが全く異なります。これまで数多く空き家対策の実践経験を有する講師との討論を通じて、受講生の皆様が自らのまちに合った空き家対策を見出し、実践への第一歩を踏み出す機会にして下さい。
| 開催期間 | 令和8年6月〜令和9年1月 |
|---|---|
| 開催場所 | 全国町村会館ほか |
| 募集人数 | 30名程度 |
| 対象者 | 地方自治体職員・民間事業者等 |
| 受講料 | 20万円 |
| 修了要件 | 所定講義・研修への参加 |
| 募集期間 | 令和7年11月10日(月)~令和8年1月30日(金) |
詳細は募集要項をご覧ください。
募集要項VOICE
30代女性
小さな地域でも個々の得意なことを持ち寄ればチャレンジできることが分かりました。私の地域でもまずは住民との丁寧な対話を重ね、身近な緑を起点に関係人口とのつながりを形にしていきたいです。
40代男性
講師だけでなく、プロジェクトに関わってきた現地の方々の生の声を聴くことができ、自分の地域づくりの考えを深めることができました。私の地域でも住民が語れるようなまちづくりを始めます。
30代男性
何か困ったことがあった際に頼れる仲間が全国にできました。同じ県内からの受講生とは、今後何か面白いことを一緒にやりたいねと、いろんな構想を頭の中で描き、夢を語り合っています。
20代女性
全国で活躍する地域づくりのプロの講師とも交流会でたくさんお話ができ、ネットワークを形成できました。市の課題解決で困った際には相談をしたいと思っています。
Application
以下の参加申込書(様式第1号)及び経歴書(様式第2号)を地域総合整備財団〈ふるさと財団〉地域再生部事業推進課へメール又は郵送にて提出してください。
※詳細は、募集要項をご確認ください
FAQ
資格の有無は関係ありません。地域づくりに意欲のある方であれば、どなたでも応募いただけます。
1名あたり20万円です。(教材費を含みます)
研修地(東京・現地調査先)までの往復交通費、研修中の宿泊費及び食事代は派遣元負担または自己負担となります。
自分のテーマ以外の講義も受けることができます。
CONTACT
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