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地域再生マネージャー事業

ふるさと再生事業年間スケジュール

2020年

10月

  • ふるさと再生事業募集案内確認

・南大隅町は、温暖な気候や自然環境を活かした第一産業や観光産業が主要産業となっていますが、コロナ禍を経て、交流人口や関係人口の拡大が課題となっていました。
・このため、財団のふるさと再生事業を活用できないか、要綱や手引きの確認など、申請の検討・準備を始めました。

  • 新年度予算要求(10月下旬)

・財団への申請準備と並行して、町内の予算確保に向けて予算要求の手続きを進めました。

  • 事前相談(10月下旬~12月上旬)

・財団に関係人口の創出拡大をテーマとした事業の申請について相談したところ、外部専門家としてムクモト設計(株)の椋本修平氏を紹介されました。その後、椋本氏と具体的な事業内容について相談しながら申請書を作成し、申請に至りました。
・事前相談を通して、財団の担当者と協議しながら、申請書の内容をブラッシュアップしていきました。

2021年

2月

  • 採択通知(2月上旬)

・財団から採択決定の通知を受け、事業開始に向け町内の準備を進めました。

4月

  • ふるさと再生事業開始(1年目)

・採択決定を受けて、まずは外部専門家の椋本氏と委託契約を締結しました。
・椋本氏とは、前年10月から申請書作成などすでに相談しながら進めていいたので、スムーズに進めることができました。

  • キックオフミーティング(4月下旬)

・町と財団担当者、外部専門家の椋本氏の三者が参加するキックオフミーティングを実施し、財団の担当者との顔合わせとともに、事業の進め方やスケジュールについて確認しました。

7月

  • 町役場と専門家による事業キックオフ

・町の若手メンバーと外部専門家の椋本氏が参加して、キックオフイベントを開催しました。

  • 女子旅プロジェクトSNS発信開始

・女性をターゲットとした観光誘客を促進するため、広報チームを発足し、SNSを活用して町の日常生活における魅力やイベントの定期的な情報発信などを行いました。
 

8月

  • JR大崎駅前でマルシェを開催

・町のファンづくりを促進し関係人口を拡大するため、都内のJR大崎駅前で地域の特産品を販売するマルシェを開催しました。
・コロナ禍のため、生産者が現地からオンラインで「リモート販売」を行う形式で年度内に6回実施し、毎回約100名の参加者と生産者がオンラインで交流するイベントとなりました。

  • オンライン交流会開催

・マルシェやSNSを通して町に関心をもっていただいた方を対象に、さらに認知を高め、町内の方とのつながりを構築することを目的として、町内のフルーツ生産者とのオンライン交流会を開催しました。
・参加者からは、実際に行ってみたい、生産者と現地で会ってみたいという反応があり、地域への興味・関心を高めるイベントとなりました。

  • 現地調査

・財団職員とふるさと会議委員アドバイザーが現地を訪れ、1泊2日で取り組み状況を調査しました。進捗状況や課題などを確認し、アドバイザーから今後の進め方についてのアドバイスなどをいただきました。

現地調査 ←詳しくはこちらをクリック

9月

  • 役場メンバーと専門家による各部会会議

・特任辞令を受けた若手メンバーと外部専門家の椋本氏による会議を実施し、事業の情報共有や進め方について協議を進めました。会議は年内に3回開催し、課をまたいでの集まりとなりましたが、職員も少しずつ理解をしてくれるようになりました。

  • 中間報告書を財団に提出

・前半の進捗状況を報告しました。ふるさと再生事業では、現地調査(7月~9月)後、中間報告書の提出が求められます。目標の達成状況等、事業の進捗を確認するよい機会となりました。

10月

  • 令和4年度(2年目)申請準備

・R4年度(2年目)申請に向け、申請書作成など申請準備を開始しました。

12月

  • 第1回「2030南大隅みらい会議」開催

・2030年の南大隅町のあるべき姿を描き、その将来像実現に向けた会議体設立に向け、準備活動を開始しました。地域住民が参加して準備会議と共に、地域商社構想などの将来像が議論されました。

暫定版実績報告書をふるさと財団に提出(12月下旬)
・12月末時点の実施状況をまとめ、暫定版として財団に提出しました。

2022年

1月

  • 農業体験告知パネル展示の同時開催

・1/28、29の2日間、JR大崎駅前でマルシェとともに、町の農業受入体験をPRする写真パネル展示を行いました。特産品および生産者を紹介し、町や農産物の知名度向上を図りました。

  • 「地域再生マネージャー事業報告会」出席(東京都)

・東京都内で開催されたふるさと再生事業の事業報告会に、町の担当者が外部専門家の椋本氏とともに出席し、事業の実施成果などを発表しました。
・当日は、本町のほか採択された16事業の取り組みについても聞くことができ、非常に参考になりました。

2月

  • 実績報告書および請求書の提出

・財団に実績報告書および請求書を提出しました。

3月

  • 町職員、議員向けの取組報告会の実施

・町職員や議員向けに事業の取組状況や成果を報告しました。活動内容を町内の関係者に広く理解してもらうことにより、町が一体となって事業を進めるうえで重要だと考えています。
・報告会の参加者からは「町のためにありがとう」との声をいただき、大変励みになりました。

  • 補助金の支給

・3月下旬に、財団から補助金が支給されました。