地域再生マネージャー事業

• まちなか再生事業募集案内確認

ふるさと財団による次年度申請にかかる事前相談が開始されたため、要綱や手引きを確認し、申請の検討・準備を始めました。

• 新年度予算要求（10月下旬）
• 外部専門家に相談しながら申請書作成・提出。（10月下旬～12月下旬）

商店街を一時的ではなく恒常的ににぎわいのあるエリアにすることを目指し、九州でのまちづくりに注力している木藤氏とともにまちなか再生を進めようと思い、申請しました。申請に関する不明点は、事前相談制度を活用して、ふるさと財団へ相談しました。

• 採択通知（2月上旬）

• まちなか再生事業１年目スタート
• キックオフミーティング

直方市、プロデューサー、ふるさと財団の三者で商店街を視察し、今後の取組について打合せを行いました。

• プロデューサーとの契約

• 委員長・委員長代理面談

まちなか再生アドバイザー会議の委員長・委員長代理とオンラインで面談し、実施計画書(案)に対するアドバイスをいただきました。アドバイス内容をプロデューサーと検討し、実施計画書を確定しました。

• 現地会議前の事前調整打合せ

現地会議を実施するにあたり、プロデューサーとふるさと財団が直方市に集合し、視察先や当日の進行、会議での意見交換テーマの確認を行いました。

• 商店街の空き物件情報の収集

商店街を現状把握するために、空き店舗の目視調査を行い、ポテンシャルマップを作成しました。

現地会議

まちなか再生アドバイザー会議委員に、実際に商店街の様子を見ていただきました。その後、市役所会議室にて現地会議を行いました。

• 現地会議でのアドバイスふり返り

• 商店街のキーマンへヒアリング（現状把握）（9～10月）

商店街内で活動する方や各商店街振興組合の方、商店を経営されている方などに、商店街の現状や思い描くビジョンなどをヒアリングしました。
一例として、子ども向けスポーツ教室や学習塾を運営する方からは、「次世代への寛容性の高い商店街に可能性を感じていて、常設の教室を開校したい」との意向を聞くことができました。また、丁寧なヒアリングを基にまちづくりに関わる人たちの相関図を作成しました。

• 次年度申請の検討・準備

まちなか再生事業は、最大3年間申請できるため、ふるさと財団が公表した要綱や手引きを確認し、申請の検討・準備を始めました。

• 中間報告書の提出

年度途中までの取組や今後のスケジュールについて、事業の進捗状況をふるさと財団へ報告しました。

• 商店街内の中心的施設にかかるヒアリング調査（11～12月）

 多世代交流スペース「ここっちゃ」を拠点に商店街の賑わいを創出するため、運営者と利用者へヒアリングを実施し、運営体制における課題や利用者のニーズを把握しました。また、課題解決のためには運営チームの強化が必要であると考え、スタッフ募集を始めました。

• 次年度申請書の提出

 市内部で協議を重ね、プロデューサーとも申請内容を相談したうえで、申請しました。

• 商店街の将来ビジョンの作成

商店街のエリア価値を高めていくため、これまでの事業での取組を踏まえ作成しました。
特にヒアリングから、多様なプレイヤーが多様な活動を行っていることが分かったため、将来ビジョンを「多様性を楽しめる商店街」としました。

• 市職員に向けた説明会の開催

本事業について理解を深めてもらうだけでなく、単一の部署のみが中心市街地活性化を考えるのではなく、市役所全体で考え取組む必要性を認識してもらうために開催しました。
参加者からは、「賑わいとはなにかを改めて考える機会となった」といった感想が寄せられました。

• 実績報告会での成果報告

1年間の取組成果について、プロデューサーより発表し、まちなか再生アドバイザー会議委員と意見交換を行いました。

• ふるさと財団へ実績報告書及び請求書の提出
• ふるさと財団より補助金の交付