まちなか再生事業事例紹介


 福岡県北九州市(黒崎駅周辺商店街)
 〜黒崎再生10ケ年計画〜

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1) 事業概要および特徴

JR黒崎駅の北側は三菱化学や安川電機をはじめとする工業地域、南側は放射線状に商業・サービス集積が広がっている。かつてから国鉄(JR)や西鉄、筑電、国道3号など交通の主要結節点として賑わいはあったが、モータリゼーションの普及に伴う周辺地区への郊外型大型店進出により商圏は縮小化傾向である。まちの賑わいも、平成12年より黒崎そごう閉店(現在は地元百貨店「黒崎井筒屋」が入居)、トポス黒崎店(ダイエー)や長崎屋の閉店など集客の核となる店舗の閉鎖が相次ぎ、周辺商店街などは大きな影響を受けた。

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2) コンセプト、誘致店舗・テナント

黒崎地区は、市のマスタープランである「北九州市ルネッサンス構想(昭和63年策定)」により副都心として位置付けられながらも、経済状況の悪化によりまちの求心力は低下。市は、魅力ある都市機能の再構築策として、地元関係者と一体になり、「黒崎再生10ヵ年計画」を策定(平成14年3月)した。

この計画は、集客や交通アクセス、情報発受信機能の強化とともに居住環境の強化(都市居住の推進、健康・福祉の充実)、文化の振興に向けた整備を図り、交流・回遊性の高い時間消費型の都市を目指しており、商店街もその役割の一翼を担っている。

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3) 事業遂行上のキーパースンとその役割

4) 行政、民間、コミュニティ等のコラボレーションについて

黒崎再生10ヵ年計画については、まちづくり団体・商工団体・自治区会・婦人会・老人会・文化・医療・商業者・料飲業・交通・大型店・企業・教育・行政14領域による委員会によるワーキングが繰り返され、策定に至った。

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5) 成功の要因

6) 苦労した点、課題

副都心にふさわしい魅力ある都市機能の充実を図るためには、第一に地域間競争に打ち勝つ総合的な集客機能の強化、第二に低・未利用地等の活用、第三に定住人口の増大、第四に道路・駐車場等の整備といった課題の解決が必要とされ、計画策定に反映されている。

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7) 権利者調整について

8) 事業性(採算性)確保のための方策

整備による「まちの回遊性」を期待し、人の動線である商店街においては、行政支援策(下記参照)も活用しながら、様々な活性化事業を行っている。

  1. 商店街講習会等支援事業
    • 商店街や市場組合への専門家派遣や研修・講習会等への講師派遣
  2. 商店街活性化総合支援事業
    • 専門家派遣事業・・・活性化の方向付けなどに必要な継続的な専門家の派遣
      商店街魅力アップ事業・・・事業基本計画策定時の補助
  3. 中小企業団体共同施設等設置補助
    • 商店街等がアーケードなどの共同施設を設置する場合の経費一部補助
  4. 商店街賑わいづくり支援事業
    • 商店街の実施する、高齢化や情報化等社会的変化に対応する事業や、賑わいづくりのためのイベント事業に対する経費の一部補助
  5. コミュニティビジネス連携振興事業
    • 商店街とNPOなどの連携事業に関する研究会の開催や商業活性化策の作成支援
  6. 空き店舗賃料補助
    • 商店街事業として、空き店舗を活用したコミュニティ施設やチャレンジショップを運営する際の賃貸料一部補助、及び、空き店舗を活用した商業起業者に対する賃借料一部補助

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9) 現状の政策支援の評価

市においては、黒崎再生10ヵ年計画に基づき、文化・交流拠点の整備と駅から拠点を結ぶシンボルロードの整備に着手している。拠点の隣接地には民間活力による新集客ゾーンも計画され、新たな人の回遊が期待される。

一方、新たな集客の核として期待された駅前の大型複合施設「コムシティ」は、開業1年半で民事再生法適用による閉鎖状態となり、現在もその活用策については未定である。地元からも早期解決を望む声は多く、回遊性の充実のためにもしっかりニーズをとらえた求心力のある拠点としての再生を市としても望んでいるところである。

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10) 新たにどのような政策支援が必要か

11) その他


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