まちなか再生ポータルサイト
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徳島県徳島市（ダイエー徳島店跡地）
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1) 事業概要および特徴
ダイエー徳島店は昭和46年に新町地区の籠屋町商店街に開店し、地元資本の丸新百貨店と並んで新町地区の核店舗であった。丸新百貨店閉店以降、新町地区における買回り品スーパーとして周辺商店街との関係も良好で集客の要であり、利用者の方にとっても生活に密着した店舗であった。そのため、県・市・商工会議所・地元商店街の代表者がダイエーの再生計画発表の後、陳情に行ったほどその存続を切望していた。しかし、ダイエー本体の再生計画において中四国地域は全店舗閉鎖という方針が出され、平成17年11月には閉店した。徳島市内への大規模小売店舗の出店促進、企業誘致といった観点から、平成19年度以降徳島市では大規模小売店舗の立地特例措置（第二種特例措置）の導入を検討している。なお、ダイエー徳島店跡地については、老朽化した旧東宝ビルを解体した後、新築マンションの建設が予定されている。
2) コンセプト、誘致店舗・テナント
籠屋町商店街の要というだけではなくて、新町地区商店街の集客の要として、人の流れを呼び戻すためにも地元商店街では生鮮食品のスーパーを切望している。
3) 事業遂行上のキーパースンとその役割
4) 行政、民間、コミュニティ等のコラボレーションについて
空き店舗改装事業（経済産業省「コミュニティ施設活用商店街活性化事業費補助金」）とつどいの広場事業（厚生労働省による「つどいの広場事業費補助金」等）により、親子が気軽に集い・交流・休息できるスペース「商店街子育てほっとスペース『すきっぷ』」を平成15年9月開設。開設当初は月平均600人、年平均7,200人が来れば大成功だと思っていたが、それを上回る効果があり、平成16・17年度は月平均1,000人を超している。
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| 再生中の旧ダイエー跡 | 商店街子育てほっとスペース『すきっぷ』 |
5) 成功の要因
商店街子育てほっとスペース「すきっぷ」の成功に限っていえば、NPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」（子育て中の親子支援分野における県下有数のNPO法人）に管理委託したことで経費面が節減できたほか、休日は毎週水曜日と第1・第3日曜（毎週水曜は周辺商店街も休みのため）としているなど、運営面でも利用者から好評を得ていることが主な要因である。
6) 苦労した点、課題
平成10年以降、神戸淡路鳴門自動車道と四国内高速自動車道、高松自動車道の整備により、当初は交流人口の増加による地域活性化を目指していたが、最近の傾向としてストロー効果による徳島県外への消費流出が顕著である。週末などは特に高速バス乗車場に多くの人が並んでおり、徳島市中心商店街からの消費流出の形として、第1に県外への消費流出、第2に郊外型大型店への消費流出と2つのパターンがある。
7) 権利者調整について
8) 事業性（採算性）確保のための方策
- 商店街活性化事業
- 商店街によるイベント事業、活性化事業等のソフト事業に対する徳島市の助成。
- 補助率は、補助対象経費の1/3以内、1事業当たり上限額が200万円。
- 商店街共同施設設置事業
- アーケード、カラー舗装、防犯カメラの設置等のハード事業に対する徳島市の助成。
- 補助率は、中小企業基盤整備機構の高度化資金を利用しない事業の場合、補助対象経費の1/3以内、1事業当たり上限額が300万円。
- TMO活動支援事業
- 徳島TMOの本格的な事業推進のため、平成18年度事業として常設の専属街づくりコーディネーターを雇用し、中心市街地関係者の意見聴取・調整を実施。
- 商店街マネージメント活動推進事業
- 空き店舗対策も含め、徳島TMOを通じて商店街へ間接補助。
- TMOを通じての支援となるため、中心市街地内のみを対象。
- 商店街のイベント事業・調査研究活動等ソフト事業（上限額200万円）及び商店街の空き店舗対策事業（上限額50万）に対する徳島市の助成
9) 現状の政策支援の評価
10) 新たにどのような政策支援が必要か
11) その他
