SOLUTION

地域の課題解決に取り組む企業情報

東急不動産ホールディングス株式会社

公民連携建設・都市計画環境・エネルギー観光農業

企業基本情報
企業名	東急不動産ホールディングス株式会社
公民共創担当部署	東急不動産株式会社産業共創事業ユニット　共創統括本部
お問い合わせ先	住所：〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタメールアドレス：Takahiro_Tokunaga.1o9t@tokyu-land.co.jp
自治体へのメッセージ	私たちはグループスローガンに「WE ARE GREEN」を掲げ、当社グループの強みを活かすことができる社会的テーマに取り組んでおります。　川上から川下まで国内トップレベルの再生可能エネルギー事業を持つ当社グループにとって、デベロッパーとしての強みである地域社会と協調したまちづくりや再エネ事業のノウハウ、これらの知見と事業推進力を掛け合わせ最大化する商品設計は、私たちだからこそ大きく広がります。　また、国際的な事業環境変化を捉え地域のパートナーと創造するビジネスを、グローカルビジネスと位置づけ拡大を図っています。自立した街をつくっていくために文化や自然などの地域特性を「経済資源」として活用していくことが不可欠です。わが国は地方創生を掲げ産業まちづくりを進めており、観光立国の推進にも力を入れています。全国各地で地元に根ざし、地域資源をもとにビジネスを展開してきた当社グループだからこそ大きな成果が望めます。　観光立国は、当社が長年にわたりリゾート事業に取り組んできた強みを活かせる分野です。最終的にめざすのは、一時的な観光客の増加ではなく、地域の産業や文化を活性化させていくことです。今でこそ、地元と共存共栄するリゾートのあり方が重要になっていると考えています。　産業まちづくりについても、サステナブルなまちづくりと自社の成長を両立する考え方は同様です。単独の施設を設けるだけではなく、それを核とした生活・商業エリアの形成を図り、雇用や消費活動の促進によりエリア一帯の魅力を高めていくことをめざしています。

ソリューション情報 1インダストリー事業（産業まちづくり、物流施設、データセンター、食料など）

インダストリー事業（産業まちづくり、物流施設、データセンター、食料など）の詳細
事業分野	建設・都市計画農業
具体的地域課題	・耕作放棄地の活用や産業振興によるエリアの面的再生が求められています。
対応ソリューション	【次世代型産業まちづくりの推進】　東急不動産ホールディングスグループの幅広い事業領域（まちづくりや周辺領域事業）のノウハウを活かし、産業団地を起点とする持続可能な街づくりを実現します。【次世代インフラ施設の開発（自動運転対応型物流施設、データセンター、植物工場など）】　50を超える物流施設や再エネ100%データセンターなどの開発実績を活かし、産業振興と地域共創に貢献します。
自治体での実績	【産業まちづくり事業】全国8自治体で推進中・北海道苫小牧市　・岩手県金ケ崎町　・茨城県つくばみらい市　・埼玉県白岡市・神奈川県横浜市　・福岡県糟屋郡粕屋町/志免町・佐賀県鳥栖市　　・千葉県野田市（HP未記載）　上記は許認可取得前のものを含んでおります。　全国で産業まちづくり事業を推進事業ブランド「GREEN CROSS PARK」に　https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/56640b60cb18b871a33c07903eb0b2d28a2b9639.pdf 【物流施設事業】全国で53施設（2026年3月末時点）を開発　福岡県北九州市と自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワーク拠点整備に係る協定を締結　　　https://www.tokyu-land.co.jp/news/2026/001750.html 【データセンター事業】石狩市と連携した、再エネ利用による持続可能なまちづくりの実現に向けて「石狩再エネデータセンター第1号」竣工～再エネの地産地消と、電力需要の大きいDCを100％再エネ化しCO2削減に寄与～　https://www.tokyu-land.co.jp/news/2026/001714.html 【食料事業】 2025年6月より事業を譲り受け、当社直営での植物工場事業（レタス）を開始
WEBサイト	産業まちづくり事業　https://www.tokyu-gxp.com/ 物流施設事業　https://www.tokyu-logiq.com/facility.html データセンター事業　https://www.tokyu-dc.com/dc_ishikari.html 食料事業　https://www.tokyu-land.co.jp/industry/food/
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ソリューション情報 2再生可能エネルギー導入事業

再生可能エネルギー導入事業の詳細
事業分野	環境・エネルギー
具体的地域課題	・自治体が定める脱炭素目標を達成する必要があります。（温対法、脱炭素先行地域、重点加速化地域　等）・地域レジリエンスの強化が求められています。・地域におけるエネルギーの経済循環が必要です。・再エネ導入と地域共生が求められています。
対応ソリューション	【国内有数の事業規模と開発力】　2015年より事業参入し、全国で153物件・2,072MWの再エネ発電所（太陽光・風力中心）を保有。確かな開発ノウハウを有しています。【発電から小売までの一貫体制】　グループ会社（㈱リエネ、㈱リエネ・エナジー）との連携により、発電所の開発・保守管理から電力小売まで、トータルでのソリューション提供が可能です。【デベロッパーの知見を活かした「地域共生・地方創生」】　単なる再エネ導入にとどまらず、環境教育や地域イベント等を通じたコミュニティ支援を実施。まちづくりの視点から、地域の脱炭素化と活性化を両立させます。
自治体での実績	【再エネの開発と地域共生】 ①北海道松前町　2019年に運転開始をした「リエネ松前風力発電所」をきっかけに、同年に松前町と「風力発電事業と地域活性化に関する協定書」を締結。（ https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/companies/pdf/2087.pdf ）　以降、官民連携でのまちづくりビジョンの作成（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/72f8c3a4c14bc945a260e153c8da683e.pdf ）や地域共生施設「TENOHA松前」の建設（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/3b297faa9e952b6de50276c598877b55a73440e0.pdf ）、地域新電力「松前再エネ電力株式会社」の設立等を実施しました。（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/acdbaf9b5440a8f6fbad3032da71634ecb74b6e2.pdf ）　合わせて、松前町の大型風車２号案件である風力発電所を建設し、再エネの導入推進と合わせて様々な地域共生取り組みを展開しています。 ②北海道石狩市　北海道松前町同様に、当社のリエネ銭函風力発電所の所在地域である石狩市と、2024年3月に「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結。（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/1bf62a48aa72283fa61c47db4f863c6b899b9981.pdf ）データセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（以下、「REゾーン」）において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型のオンサイトPPA事業として再エネ100％で運営されるデータセンターの建設を推進中で、自営線を使った再エネ電力の直接供給を計画しています。（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/b13d69815940fc60f187a921cdb06d131af5b683.pdf ） ③神奈川県横浜市　横浜市のプロポーザルによって、当社が市内の小中学校約50校を対象に学校の屋上を活用したオンサイトPPA事業を展開しています。（ https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/companies/pdf/6693594a461e253e840f13aea0cefe30ea699b03.pdf ）　公共施設における再エネの自家消費を推進するとともに、そこで発生した余剰電力を横浜市内の施設（横浜アリーナ、MARINE & WALK YOKOHAMA等）に、東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネを介して供給しています。（ https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/973aaa244644060a01b7c664b5726b9bd754b057.pdf ）
WEBサイト	【東急不動産　再エネ部門HP】https://tokyu-reene.com/ 【株式会社リエネHP】https://www.reene.co.jp/ 【株式会社リエネ・エナジーHP】https://www.reene-energy.co.jp/
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ソリューション情報 3官民連携事業の推進

官民連携事業の推進の詳細
事業分野	公民連携建設・都市計画
具体的地域課題	日本全国を対象として次の課題に対応しております。 ①PPP/PFIやPREを活用した自治体が保有する公的不動産の利活用 ②自治体と連携した事業を創出するまちづくり
対応ソリューション	【官民連携（PPP/PFI・PRE活用）】・自治体様が保有する公的不動産（PRE）や公共施設の利活用を支援します。（主な領域　公有地活用・PPP/PFI・指定管理・公共施設再編・スタジアム・アリーナ・公園活用・スモールコンセッション・防災・地域活性化事業）【行政連携型のまちづくり】・下記の相模原市や川崎市の事例のように、自治体との包括連携協定を起点とした事業創出を支援します。【地域課題解決型ソリューション】・自治体様や企業が抱える課題に対し、東急不動産HDグループの機能を横断的に組み合わせて提案します。（対象例　脱炭素・再エネ/生物多様性/防災/ウェルビーイング/地方創生）
自治体での実績	【神奈川県相模原市との包括連携協定締結】当社の強みである都市開発/再生エネルギー/住宅開発/防災地域共創などの事業領域を活用し、相模原市の課題解決に取り組んでいます。具体的にはまちづくり/SDGs推進/防災・災害時支援/こども・教育/健康・福祉/人材交流/市の情報発信/地域経済活性化/その他、市民サービス向上・地域活性化の9分野を連携事項と定めております。　https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/220a62997c7014827205c59f35affc315269a3b2.pdf 【神奈川県川崎市KAWASAKI NATURE LOOP グローバルプラットフォームへの参画】川崎市が東急不動産を含む19社と共同で設立した、「みどり・生物多様性の見える化」を推進する全国初の官民連携プラットフォーム。生物多様性や緑地の価値を定量化・可視化/ESG投資やTNFD（自然関連情報開示）への対応を支援/都市と自然が共生する「ネイチャーポジティブ（自然再興）」モデルを構築　といった取り組みを推進しています。　https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/37ed55e0c4ff02c2ab456cf7a40a39e69fe4ee6f.pdf
WEBサイト	https://www.tokyu-land.co.jp/solution/cre/
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ソリューション情報 4東急ハーヴェストクラブ（会員制リゾートホテル）

東急ハーヴェストクラブ（会員制リゾートホテル）の詳細
事業分野	観光
具体的地域課題	・関係人口の拡大に向けて観光地の活性化に取り組む必要があります。・平日・休日や季節による観光需要を平準化するとともに、担い手を現地で育成し雇用機会を創出する必要があります。
対応ソリューション	【観光地の活性化】会員を「単なる観光客」ではなく、地域に継続的に通う「関係人口」として定着させます。地元と連携した体験プログラムを定期開催し、会員と地域の交流を創出することで、一過性ではない愛着と安定した地域消費を促進します。【繁閑差の解消】メンバーシップならではの特徴として平日稼働率が高まります。また、会員データに基づくセグメントマーケティングにより、閑散期に来場を促すプランを柔軟に展開。需要の平準化に寄与します。【雇用機会の創出】施設運営のみならず、プログラムのガイドや地元産品のブランディングを担う人材を現地で育成します。グループの研修制度と連携し、リゾート地で専門的スキルが磨ける環境を提供することで、若年層の流出を防ぎ、地域全体のホスピタリティ産業の質を底上げする持続可能な雇用モデルを構築します。【持続可能な地域づくり】自治体との協定により、遊休地の活用や地域産品のブランディング、ワーケーション推進、さらには災害時の協定締結など、ハード・ソフト両面から地域課題の解決と経済活性化を支援し、持続可能な地域づくりを推進します。
自治体での実績	1988年の蓼科開業以来、全国約30拠点で展開。自治体連携では箱根町、軽井沢町、那須町、熱海市、高山市、京都市など多くの観光地で実績があります。
WEBサイト	https://www.harvestclub.com/
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ソリューション情報 5公共施設の運営受託（宿泊施設・ゴルフ場・スキー場等）

公共施設の運営受託（宿泊施設・ゴルフ場・スキー場等）の詳細
事業分野	公民連携観光
具体的地域課題	・施設運営の担い手が不足しています。・公共施設の収益性を改善する必要があります。・再投資を含め、施設の老朽化への対応が求められています。
対応ソリューション	【施設運営の担い手不足】多能工化を促す業務効率化や、グループ内施設間でのスタッフの相互応援体制を構築。専門スキルの教育研修プログラムを整備し、リゾート地で「専門職」としてのキャリアパスを提示することで、多様な働き手の確保と安定した運営体制を実現します。【公共施設の収益性改善】閑散期や平日には、グループの顧客基盤を活用したマーケティング実施。単なる公的運営から、民間視点のダイナミックプライシングとマーケティングを導入し、顧客体験価値を高めることで収益を最大化します。【施設の老朽化（再投資含む）】「アセットマネジメント能力」を活用します。老朽化した施設に対し、単なる修繕ではなく、現代のニーズに合わせたリノベーションを実施。グループの企画力で「体験型施設」へ再定義し、将来的な収益見通しを明確化することで、外持続可能な再投資モデルを構築します。
自治体での実績	・板倉ゴルフ場（群馬県板倉町）…指定管理。民間ノウハウによる集客強化と効率的な運営を実施。　　https://www.tokyu-golf-resort.com/itakura/ ・川崎国際生田緑地ゴルフ場（神奈川県川崎市）…指定管理。都心近郊の公共ゴルフ場として高い稼働率を維持。　https://www.tokyu-golf-resort.com/kawasaki/ ・富士見パノラマリゾート（長野県富士見町）…スキー場とMTBパークの通年営業により地域経済を牽引。　https://www.fujimipanorama.com/summer/
WEBサイト	https://www.tokyu-rs.co.jp/solution/
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