士別市の概要
人口 ▶ 16,001人（R8.5月1日現住人口） 面積 ▶ 1,119.22㎢
士別市は北海道北部に位置し、天塩川の流域に広がる農業・畜産を基幹産業とするまちです。特産のサフォーク羊や農畜産物に加え、夏季には全国から陸上競技の合宿が集まるなど、スポーツと食を軸とした地域資源を有しているほか、トヨタ自動車をはじめとする自動車試験研究施設が集積し、交流人口を中心に人の往来が盛んな地域である一方で、豪雪地帯という自然条件や地理的要因もあり、人口減少や若年層の市外流出、地域産業の担い手不足が長年の課題となってきました。
こうした中、士別市では「移住・定住」をゴールとしつつも、まずは地域と多様な形で関わる人を増やすことに着目し、交流人口・関係人口の創出を起点とした持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
課題と事業の背景
北海道士別市は、広大な農地と豊かな自然に恵まれたまちですが 、全国的な人口減少の影響を受け、特に若者の担い手確保が大きな課題となっています。市の経済は農畜産業を中心に成り立っており、次いで、建設業、医療・福祉分野が地域を支える産業となっています。しかしながら、いずれも若年層の流出による影響が、担い手不足という形で顕著に現れており、地域の活力を維持し、持続可能な経済の実現に向け、新たな人材の参画や市外在住者との関わりを増やすことが必要です。
これまで、市は移住相談や地域イベントの開催など移住・定住施策を進めてきました。しかし、行政主体による単発の取り組みにとどまっており、持続的に地域を盛り上げる取り組みとして十分ではありませんでした。若者をはじめ地域内外の人材が主体的に関われる運営体制の構築や人材育成も急務でした。
こうした課題を踏まえ、令和6年10月に、若者の移住・定住を推進するため、官民の連携による「士別市移住定住交流促進協議会Mazaru」が設立されました。Mazaruは、市民、移住者、地域団体、事業者、外部専門家が一体となり、交流活動を主体的に進める組織です。外部専門家の伴走支援を受けながら、協議会メンバーが企画・運営を担い、行政からの財政支援のみに依存しない自走できる体制づくりを目指しています。
さらに、士別市では「交流人口から関係人口、そして定住人口へ」という段階的な地域参画モデルを構築しました。移住体験ツアーや地域起業支援プログラムを通じて、地域内外の人材がまちに関わるきっかけを作り、地域での実践や事業展開を通じてさらに深く関与する仕組みです。農畜産物や焼きとりなど地域資源を活用した事業や商品開発も進め、地域経済に新たな価値を生む試みが始まっています。
この事業は、単なる定住促進にとどまらず、市民や地域団体、教育機関と連携し、地域全体で持続可能な関係人口創出及び移住・定住促進のプラットフォームを構築する先進的な取り組みです。士別市の地域資源を活かしながら、人やビジネスがつながり、新たな地域の活力を生み出すことを目的としています。
令和6・7年度の取り組み
協議会（Mazaru）の立ち上げと運営体制の確立
Mazaruには、市内事業者、地域プレイヤー、移住者、行政職員など多様なメンバーが参画しています。外部専門家である柴田涼平氏の支援を受けながら、協議会の運営方法や役割分担を整理しテーマ別（コミュニティ・教育・産業）にメンバーが主体的に企画・実行する体制を構築しました。
令和7年度には、事務局を中心に企画力・実行力の向上が進み、外部専門家に依存しない運営に向けた人材育成が着実に進展しています。
交流人口・関係人口の創出とモデル化
交流を一過性で終わらせないため、「関係人口」をコミュニティ・教育・産業の3つのテーマで再定義しました。
移住体験ツアー「しべツアー」、起業や事業構想を支援する「士別チャレンジキャンプ」、地域版おてつたび「しべつ～リズム」などを実施し、交流人口が段階的に関係人口へと発展する流れを構築しました。
特に、移住体験ツアーから起業支援プログラムへとつながるプロセスは、産業振興に関わる関係人口創出のモデルとして期待されます。
稼ぐ仕組みづくりへの挑戦
協議会の自走化に向け、依存財源に頼らない収益事業の検討も進めました。当初はイベントによる消費創出を想定していましたが、議論を重ねる中で、短期的な消費の創出ではなく、地域資源を活かした商品の販売と事業者との連携＝win-winの関係による継続的な消費の創出へと方針転換しました。
外部専門家の助言を契機に、士別の食文化を象徴する「焼きとり」に着目し、PRを兼ねたオリジナル商品（T シャツ・タオル）の試験販売を開始するなど、稼ぐ仕組みづくりの第一歩を踏み出しました。
まとめ（見えてきた課題）
本事業を通じて、士別市では「関係人口を軸にした移住・定住施策」の具体像が見え始めています。
Mazaruの設立により、行政と民間が対等な立場で議論・実行する場が生まれ、交流人口から関係人口、さらには二地域居住へとつながる事例も生まれました。
一方で、ビジネス創出による地域経済への波及効果の本格化や、定住人口の獲得には引き続き検討を進めていく必要があります。また、情報発信や関係人口の定義・把握方法など、改善すべき点も明確になっています。
令和8年度以降の取り組み
令和8年度以降は、起業支援や教育分野との連携、JR士別駅を活用した交流拠点づくり、そのほか北海道内の大学との新たな連携や市民との協働体制の強化を通じ、Mazaruの自走体制を確立し、地域内外の人材が継続的に関わる仕組みづくりを進めていく予定です。
令和8年度はその具体化の年として、まず焼きとり文化を活かしたオリジナル商品の本格販売を開始し、市内事業者と連携した収益事業の確立を目指します。あわせて、焼きとりクーポン付きマップの発行などにより、消費拡大と回遊促進を図ります。さらに、首都圏での単独イベントや移住体験ツアーの実施、起業家育成プログラム「士別チャレンジキャンプ」の展開により、二地域居住も含めた多様な関わり方を促進し、起業につながる実践的な機会を創出します。加えて、JR士別駅待合スペースを活用した「Mazari場（大人・ユース）」を定期開催し、高校生や大学生、市民が交わる学びと挑戦の拠点を形成します。これらの取組を通じて、コミュニティ・産業・教育を横断する関係づくりを強化し、人材育成と収益事業の確立により持続可能な運営基盤の確立を目指します。
自治体担当者
士別市
総務部企画課 まちづくり推進係 主査
菅原 聖弘（すがわら きよひろ）氏
士別市では、移住定住を「制度で進めるもの」から「人と人との関係性の中で育てていくもの」へと捉え直しました。Mazaruの立ち上げを通じて、地域内外の多様な人が関わり、挑戦できる土壌が少しずつ整ってきたと感じています。成果がすぐに数字として表れない部分もありますが、若者を中心に、関係人口や二地域居住といった形で、確実に変化の芽は育っています。今後も協議会とともに、３つの関係人口のテーマである「コミュニティ」「産業の振興」「教育の振興」の取り組みを中心に、士別らしい持続可能な地域づくりを進め、Mazaruのコンセプトである「交わり、混ざり、つながり、未来を創る」をキーワードに、「若者で活気にあふれ、大人も子どもも士別をもっと好きになる」、そんなまちづくりを今後も進めていきたいと思います。
外部専門家
株式会社とける
代表取締役
柴田 涼平（しばた りょうへい）氏
士別市での取り組みを始めて2年が経ちました。現在はMazaruを拠点に、「教育」「挑戦」「関係人口（市内外）」の3つの切り口から、持続可能な企画づくりを進めています。特筆すべきは、Mazaruに関わる皆様の熱量です。月に一度の協議会は、穏やかな雰囲気ながらも、まちを心から想うがゆえの白熱した議論が繰り広げられています。また、この協議会自体の持続可能性を高めるため、新たに商品開発に着手することとなりました。今後は市からの受託案件を通じてまちづくりに貢献するだけでなく、独自で収益を生み出せる事業の創出も目指していきます。これほど熱意あるメンバーが集っているからこそ、この理想は必ず現実のものになると確信しています。
観光・食べ物紹介
「羊のまち」をテーマにした交流拠点で、地元産ラム肉や農産物・特産
品が揃っており、観光案内や休憩機能も充実した立ち寄りスポットです。
士別市温根別町にあるトヨタ自動車の試験場で自動車の耐寒・走行性能等を確認するための実車実験・テストコース施設として稼働しています。
夏でも涼しい気候の中で走れる人気の大会で、初心者からトップ選手まで参加し、市は「合宿の里」として多くの陸上チームが訪れるなど、走りやすい環境が整っています。
若者とまちをつなぐ、士別の焼きとり文化
士別市の焼きとりは豪雪の寒さを包む身近なごちそう。市内に根づく店の味をもとに、スパイスやタオル、Tシャツなど新商品も展開。食を通じて交流人口や関係人口を増やし、若者とまちをつなぐ新たな地域資源として注目されています。
肉と玉ねぎを交互に串に刺し、炭火で香ばしく焼きあげ、たれではなく塩 ベースの味付けで提供されるのが士別焼きとりの特徴です。
士別市産ラム肉は広大な牧草地で育った良質な仔羊から生産され柔らかく臭みが少ないのが特徴。地元ブランド「サフォーク羊」としてジンギスカンや焼き肉などで親しまれ、風味豊かな味わいが魅力です。
この事業で活用された補助金はこちら
ふるさと財団では、地域再生マネージャー事業の一環として、市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、ビジネスの創出、地域経済の活性化、移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業について必要となる経費の一部を補助する「ふるさと再生事業」を実施しています。
