交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
PROGRAM
ものづくり支援事業
ものづくり支援事業は、民間事業者の商品開発や販路開拓を支援します。
SUBJECT
対象要件
事業のフェーズに
| 補助対象 | 市区町村（指定都市を除く） ※企業等に対しては市区町村を通じて補助する。 |
|---|---|
| 補助上限額 |
補助対象経費の上限
|
| 補助率 |
※補助率1/2（過疎地域等7/10）に加え、市町村が事業者に対し独自に補助金を交付する場合は、財団は市町村補助額と同等額（補助対象経費の1/10に相当する額を上限）を上乗せして交付します。 |
MERIT
活用メリット
民間事業者
少ない自己負担での申請が可能
自治体
- 地元の企業支援
- 財政負担なしでも申請可能（予算措置は必要）
- ふるさと納税の返礼品にも活用可能
ACHIEVEMENTS
活用実績
平成12年より累計396事業を支援
地域資源を活用した様々な分野の商品開発で活用
-
食・特産品の開発 -
環境・サスティナブル -
観光・地域体験商品 -
美容・ヘルスケア -
農林水産資源活用 -
工芸・雑貨
SCHEME
事業の流れ
-
STEP
1
申請・受付
自治体を通じて申請が行われ、財団へ提出されます。
※民間事業者から直接の申請はできません。
- 民間事業者
- 自治体
- ふるさと財団
-
STEP
2
事前審査
ふるさと財団内にて、選考委員会に挙げる事業を決定します。
- ふるさと財団
-
STEP
3
選考委員会
外部専門家数名による選考委員会を実施します。（オンラインにて実施）
※民間事業者、自治体は質疑応答にご対応いただきます。
- ふるさと財団
- 外部専門家
- 民間事業者
- 自治体
-
STEP
4
補助金交付決定・事業実施
選考委員会の結果を基に、財団は交付決定通知を自治体に送付し、事業を実行いただきます。
- ふるさと財団
- 自治体
- 民間事業者
-
STEP
5
完了報告
自治体より実施事業の完了報告をしていただきます。
- 自治体
- ふるさと財団
-
STEP
6
補助金の交付
完了報告を基に補助金の額を決定し、財団は額の確定通知書および補助金を自治体に交付します。
※その後自治体から民間事業者へと補助金を交付していただきます。
- ふるさと財団
- 自治体
- 民間事業者
よくある質問
- Q 民間企業単独で利用できますか？
-
A
申請には自治体との連携が必要です。民間事業者から直接の申請はできません。
- Q 自治体からの負担がないと申請できませんか？
-
A
自治体の負担がなくても申請可能です。自治体が一部負担した場合は補助率が増加します。
- Q 法人格がない場合も申請できますか？
-
A
法人格がない場合は申請できません。
- Q 本社がある自治体に申請しなければならないですか？
-
A
事業を実施する場所の自治体に申請してください。