交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
REGIONAL INNOVATION
ふるさと財団共創プレイス 公民共創の支援
ふるさと共創プレイスでは、自治体と企業をつなぎ、地域課題の解決に向けた公民共創の取組を支援しています。
自治体
地域課題を
解決したい
ふるさと財団共創プレイス公民共創の支援
民間事業者
自社のノウハウを
活かした
解決策の提案
各ステップに応じた支援メニューをご用意しています。
STEP 01
情報を得る
-
SOLUTION
地域課題解決の民間ソリューションを調べる
地域課題解決に向けて良質なソリューションを有する民間事業者をご紹介します。
-
MUNICIPALITY
自治体の公民共創の窓口・取組を調べる
地域課題解決に向けて、民間事業者との共創を積極的に推進する自治体をご紹介します。
自治体情報一覧（EXCEL）
STEP 02
自治体と民間をつなぐ
コンシェルジュサービス
- 自治体会員
- 公民共創会員
会員の皆様の地方創生に関するお困りごとについて、ふるさと財団がお伺いします
財団が持つ自治体・専門家ネットワークを活用し、公民共創会員や自治体会員の地方創生に関する幅広い相談を受け付けます。
自治体会員・
公民共創会員
相談
ふるさと財団
相談対象
- 公民共創により、地域課題の解決や地域活性化の貢献に資するもの
- 地域課題の解決や地域活性化に向けた取組に対応する相談
※ 営業代行や販路拡大のための網羅的紹介等、会員制度の目的に適合しないと判断した場合はご要望にお応えできない場合がございます。
相談例
- 先進的な取組みを行う自治体の窓口を照会して欲しい。
- 研修やイベントでの講師として地域づくりの専門家を紹介して欲しい。
- 地域課題に対する提案先となりうる自治体の担当課を照会してほしい。
- 課題解決に資するソリューションを有する会員企業を紹介してほしい。
- 実証実験や社会実装に向けた連携可能性について相談できる自治体を照会してほしい。
STEP 03
自治体と民間が話す
ふるさと共創アドバイザー派遣事業
- 自治体会員
- 公民共創会員
自治体における地域課題の解決を推進するため民間事業者をアドバイザーとして派遣します。
自治体会員の
Point 1
アドバイザーの派遣に要する旅費は、原則として財団が負担します。
Point 2
助言、提案等を受けた自治体会員において、当該ソリューションの採用又は実施を義務付けられるものではなく、最終的な採用又は実施の判断は、自治体会員の自主性に委ねられます。
情報収集・検討段階でもまずはお気軽にお問い合わせください。
-
STEP
1
ソリューションを
チェック公民共創会員がふるさと共創プレイスで発信しているソリューションの中から、説明や提案を受けてみたいものをチェック
※コンシェルジュサービスからアドバイザー制度を活用も可能
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STEP
2
ふるさと財団へ申請
派遣を受けたいアドバイザーを指定し、派遣希望時期のおおむね１か月前までに所定の申込書を財団に提出（事前相談は努力義務）
-
STEP
3
審査・決定
派遣の可否について審査後、財団から結果を通知
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STEP
4
自治体に派遣
派遣実施後は、自治体会員から財団に受入結果を報告
STEP 04
自治体と共創する
ふるさと共創プレイスの会員同士の交流及び共創のきっかけとなる場をR9年度に開催予定です。フォーラムなどにおける交流会の開催や、公民共創会員による地域課題解決ソリューションに関するピッチプレゼンの場などを企画中です。
coming soon...R9年度より開始予定
STEP 05
自治体を知る
（1）公民共創基礎講座
- 全会員
自治体との円滑な対話や、関係構築に欠かせない
（2）アンケート
- 公民共創会員
公民共創会員様のご要望を踏まえ、公民共創による地域課題の解決や地域活性化につながるテーマ・調査項目について全国の自治体を対象にアンケート調査を実施します。
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STEP
1
ふるさと財団へ申請
公民共創による地域課題の解決又は地域活性化に資するテーマ・調査項目によるアンケート素案を添えて、財団に所定の実施申込書を提出
-
STEP
2
内容調整
提出された素案を基に、財団でアンケート最終案を調整
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STEP
3
アンケート実施
自治体会員に向け、アンケート調査への回答を依頼
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STEP
4
フィードバック
調査結果は、公民共創会員と回答自治体へフィードバック