大学連携による地域活力創出事業

市町村の地域課題や取組内容を整理し、財団に相談します。連携大学が決まっていない場合は、マッチングの支援をふるさと財団が行います。

現地活動、地域住民との交流、役割分担等を調整します。

自治体が地域活力創出計画を作成し、ふるさと財団へ申請書を提出します。

ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。

オンラインの顔合せ、事業の注意事項や年間スケジュールの確認と課題の共有を行います。

事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地調査を実施します。原則１泊２日で首長様にご面談させていただくことができる日及び学生や担当教員が現地に入って活動している日でご調整をお願いします。

中間報告書や補足資料を期日までに財団に提出してください。

事業報告会を開催します。市町村等担当職員と学生や担当教員は、事業報告会に出席の上、進捗状況のプレゼンテーションを行っていただきます。

関係書類等を審査の上、補助金額を確定し、年度末までに市町村等に交付します。