PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

一般財団法人ふるさと財団 プライバシーポリシー

一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を定める。

  1. 財団の名称・住所・代表者の氏名

    一般財団法人地域総合整備財団
    〒１０２－００８３ 　 東京都千代田区麹町４－８－１
    理事長　末 宗 徹 郎

  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

    財団は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行う。

  3. 個人情報の取得・利用

    財団は、個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を公表（本方針による公表を含む。以下本項について同じ。）している場合を除き、速やかに通知し、又は公表する。

    また、直接本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示する。財団は、利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を利用する。

  4. 個人情報の利用目的

    財団は、別表「一般財団法人地域総合整備財団における個人情報の利用目的及び事務の内容」に定める目的で個人情報を利用する。

  5. 個人情報の第三者提供について

    財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き取得した個人情報を第三者に提供は行わない。
    • 本人から事前に同意を得た場合
    • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
    • 法令に基づき提供を求められた場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  6. 安全管理措置に関する事項

    財団は、個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じる。また、個人情報を取り扱う職員や委託先（再委託先等を含む。）に対して、必要かつ適切な監督を行う。

  7. 保有個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求

    財団は､本人から保有個人情報の開示･訂正･利用停止･消去等の要望があったときは､所定の手続で本人であることを確認のうえ､すみやかに対応する｡

  8. 問合せ先

    財団における保有個人情報の取扱いに関する質問、苦情の問合せ先

    1. 住所

      〒102－0083　東京都千代田区麹町４－８－１（麹町クリスタルシティ東館１２階）
      一般財団法人地域総合整備財団　総務企画部　総務課

    2. 電話番号、Eメール

      電話番号：03-3263-5731
      Eメール：soumu-ka@furusato-zaidan.or.jp

    3. 受付時間

      月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
      10時～12時、13時～16時

附則

この基本方針は、令和８年６月１日から適用する。

(別表)　一般財団法人地域総合整備財団における個人情報の利用目的及び事務の内容

利用目的 個人情報の取得等に係る事務の内容
(1) 役員の選任又は職員等の採用、労務管理及びその他これらに関係する事務への対応
  1. 役員の選任に係る事務
  2. 採用応募者との連絡、採用に係る事務
  3. 職員等の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理に係る事務
(2)役職員等の給与等の事務及びその他これらに関係する事務への対応
  1. 役職員等の給与(諸手当の申請を含む)、源泉徴収、社会保険及び労働関係事務
  2. 役職員等の旅費の請求・支払に係る事務(他の事務取扱者が担当するものを除く)
(3)役職員等以外の者の報酬、旅費等の支払及びこれらに関係する事務への対応
  1. 役職員等以外の者の報酬、旅費等の支払に係る事務
  2. 役職員等以外の者の源泉徴収に係る事務
(4)財団の実施事業に関係する事務への対応
  1. 財団の実施事業において必要な関係者間との連絡、調整、支払等に係る事務
  2. 財団の実施事業の案内、申込、開催等に係る事務
  3. 情報誌、調査報告書等出版物（電子データを含む）の作成、案内、発送等に係る事務
  4. そのほか財団事業の円滑な推進のために必要な事務
(5) 調査研究事業の実施及びその他これに関係する事務への対応
  1. 委員等の委嘱に係る事務
  2. 研究会の開催に係る事務
  3. 委員等の報酬に係る事務
  4. 委員等の旅費に係る事務
(6) 委託・請負・物品購入等の契約に係る事務及びその他これらに関係する事務への対応
  1. 請負・委託・物品購入等の契約に係る事務
(7)メールマガジン等の作成等に関する事務への対応
  1. メールマガジン等の作成、案内、公表、送付等に係る事務
  2. 各種媒体を通じて収集したアンケート等の内容を参考として利活用する事務
(8) 会員に関する事務への対応
  1. 会費の請求に係る事務
  2. 会員の入退会や異動等運営に関する事務