PROGRAM

地域再生マネージャー事業ふるさと再生事業

外部専門家が、専門知識や実務的ノウハウを活かして最大３年間の伴走支援することにより、地域の再生を支援します。

外部専門家が自治体の地域再生事業を伴走支援するイメージ

subject

対象要件

補助対象
  1. ①単独で事業に取り組む市区町村（指定都市を除く）
  2. ②共同で事業に取り組む複数の市区町村等を代表する市区町村等（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 ①700万円 ②1,000万円
外部専門家
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  • ※派遣する外部専門家は、原則市町村が選任します
  • ※活用する人材は、掲載リスト以外の専門家も適用となります。
詳細は様式・Q&Aへ

MERIT

活用メリット

  1. 幅広い事業で活用可能

    地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等の幅広い事業分野で活用可能です。

  2. 持続可能な実施体制の構築

    最大3年間の補助事業により、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築を支援できます。

  3. ステークホルダーとの
    関係構築の補助

    専門家が入ることで、地域内だけでは気づきにくい課題や可能性を整理でき、住民・事業者・行政間の合意形成を進めやすくなります。

  4. 財政負担の軽減

    自治体単独で実施する場合と比較して財政負担を軽減しつつ、新たなまちづくり施策や官民連携の取組にチャレンジしやすくなります。

ACHIEVEMENTS

活用事例

平成16年度から令和７年度まで

累計307事業を支援

  1. CASE 01

    新たな特産品開発と販路拡大による地域力向上（H30〜R1）

    自治体
    新潟県阿賀町
    外部専門家
    畦地履正（株式会社 四万十ドラマ）
    課題
    農業を生かした特産品が少なく、商品開発や販路開拓のノウハウも不足しており、地域資源を収益につなげる仕組みづくりが課題。
    成果
    地域商社を設立し、鬼ぐるみ等の商品開発・販路開拓を実現。福祉施設と連携した原料の供給・加工体制も構築。
    専門家の活躍
    事業全体のマネジメント、地域の合意形成、商品開発・販路開拓、生産技術の指導など。
    地域資源の鬼ぐるみを加工した商品

  2. CASE 02

    地域内循環モデル構築をベースとした地域価値創造（R2～R4）

    自治体
    長崎県波佐見町
    外部専門家
    河野公彦（inc1合同会社）
    平尾由希（株式会社 FOODSNOW）
    課題
    波佐見焼の生産過程で生じる石膏型の廃棄物が町内に堆積し、景観悪化やブランド価値の低下などが課題。
    成果
    ３年間の補助期間でリサイクル率が約８％から９５％に上昇。肥料・建材への活用や商品開発も実現。
    専門家の活躍
    事業への助言、地域のブランディング、行政・関係団体・事業者間の取組の一元化など。
    堆積した石膏型の廃棄物
詳細はデータ集へ

SCHEME

事業の流れ

  1. STEP

    1

    事前相談

    申請前に、事業の進め方、対象要件、外部専門家の選び方、申請書記入の内容確認など、様々なご相談を受け付けております。

    • 自治体
    • ふるさと財団

  2. STEP

    2

    申請・受付

    自治体からふるさと財団へ申請書を提出します。

    • 自治体
    • ふるさと財団

  3. STEP

    3

    審査・採択

    ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。

    • ふるさと財団
    • 自治体

  4. STEP

    4

    オンラインミーティング

    自治体担当者、外部専門家、ふるさと財団の３者でオンラインの顔合せ、注意事項や年間スケジュールの確認と課題の共有を行います。

    • ふるさと財団
    • 自治体
    • 外部専門家

  5. STEP

    5

    現地調査

    事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地調査を実施します。原則１泊２日で首長様にご面談させていただくことができる日及び外部専門家が現地に入って活動している日でご調整をお願いします。

    • ふるさと財団
    • アドバイザー会議委員
    • 自治体
    • 外部専門家

  6. STEP

    6

    中間報告

    中間報告書や補足資料を期日までに財団に提出してください。

    • 自治体
    • ふるさと財団

  7. STEP

    7

    事業報告会

    東京都内において事業報告会を開催します。外部専門家と自治体担当者は、事業報告会に出席の上、進捗状況のプレゼンテーションを行っていただきます。

    • 自治体
    • 外部専門家
    • アドバイザー会議委員
    • ふるさと財団

  8. STEP

    8

    補助金交付

    関係書類等を審査の上、補助金額を確定し、年度末までに市町村等に交付します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
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FAQ

よくある質問

Q 事前相談とはなにか。
A

申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。

Q 外部専門家はWEBサイトに掲載のある地域再生マネージャーの中から選ばないといけないのか。
A

地域再生マネージャー以外からも選択することは可能です。
（外部専門家とは・・各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材）

Q 地域再生マネージャーとはなにか。
A

ふるさと財団で登録している、地域再生に取組む市町村に対して、専門的知識や実践的ノウハウを活かし、地域づくりを支援する人材を指します。

Q 他の補助金事業と並行して地域再生マネージャー事業を申請することは可能か
A

補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。

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CONTACT

お問い合わせ

ふるさと財団地域再生部地域再生課

03-3263-5736 saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

ふるさと再生事業に関するご質問やご相談は、こちらよりお問い合わせください。