PROGRAM

地域再生マネージャー事業まちなか再生事業

外部専門家が、専門知識や実務的ノウハウを活かし、まちなか再生に取り組む地域に対して最大3年間の伴走支援を行うことにより、持続可能なまちづくりや地域の活性化を支援します。

外部専門家が自治体のまちなか再生事業を伴走支援するイメージ

subject

対象要件

補助対象
  1. ①単独で事業に取り組む市区町村(指定都市を除く)
  2. ②共同で事業に取り組む複数の市区町村等を代表する市区町村等(広域連合等地方自治法に基づく団体を含む)
対象区域 生活に必要となる機能が相当程度集積する区域
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 ①700万円 ②1,000万円
詳細は様式・Q&Aへ

MERIT

活用メリット

  1. 長期的な計画の策定・推進支援

    「まちづくり」「官民連携」「エリアマネジメント」「事業化」等の専門的ノウハウを活用し、5年後、10年後の長期目標を達成するための調査・ビジョン策定・推進体制づくり等を効率的に進めることができます。

  2. ステークホルダーとの関係構築の補助

    専門家が入ることで、地域内だけでは気づきにくい課題や可能性を整理でき、住民・事業者・行政間の合意形成を進めやすくなります。

  3. 持続可能な実施体制の構築

    最大3年間の補助事業により、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築に向けた支援をします。

  4. 財政負担の軽減

    自治体単独で実施する場合と比較して財政負担を軽減しつつ、新たなまちづくり施策や官民連携の取組にチャレンジしやすくなります。

ACHIEVEMENTS

活用事例

平成20年度から令和7年度まで

累計91事業を支援

  1. CASE 01

    有福温泉再生温泉地まるごとホテル構想(R2)

    自治体
    島根県江津市
    外部専門家
    高野由之(株式会社 ARTH)
    課題
    旅館や飲食店の廃業が相次ぎ、温泉街の景観悪化や過疎化・高齢化が進行。滞在機能の不足や新規事業者が参入しにくい環境も課題。
    成果
    「有福温泉まちなか再生ビジョン」を策定。温泉街全体を一つの宿泊施設と捉える「温泉地まるごとホテル構想」をまとめ、泊食分離を担う事業者の参画も実現。
    専門家の活躍
    再生ビジョンの策定、空き物件の活用検討、泊食分離や事業スキームの提案、地域内外の事業者の誘致・調整など。
    有福温泉のまちなみ
    有福温泉のまちなみ
  2. CASE 02

    「モノ」「コト」「ヒト」の連鎖による賑わい再生(H27~H28)

    自治体
    佐賀県佐賀市
    外部専門家
    西村浩(株式会社 ワークヴィジョンズ)
    課題
    中心市街地の商業機能が衰退し、空き店舗や駐車場の増加、通行量の減少が進行。遊休不動産の活用と起業支援の仕組みづくりが課題。
    成果
    空き店舗を活用したお試し出店「オープンシャッタープロジェクト【ひなのみせ】」を実施し、参加者2店舗が本格出店。金融機関と連携した事業計画・融資の支援体制を構築。
    専門家の活躍
    事業全体の企画・統括、遊休不動産の活用提案、起業支援制度の構築、地域・金融機関との調整、情報発信の強化など。
    オープンシャッタープロジェクトひなのみせ
    オープンシャッタープロジェクト【ひなのみせ】
詳細はデータ集へ

SCHEME

事業の流れ

  1. STEP

    1

    事前相談

    申請前に、事業の進め方、対象要件、外部専門家の選び方、申請書記入の内容確認など、様々なご相談を受け付けております。

    • 自治体
    • ふるさと財団
  2. STEP

    2

    申請・受付

    自治体からふるさと財団へ申請書を提出します。

    • 自治体
    • ふるさと財団
  3. STEP

    3

    審査・採択

    ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。

    • ふるさと財団
  4. STEP

    4

    キックオフミーティング

    自治体担当者、外部専門家、ふるさと財団の3者で顔合せ、注意事項や年間スケジュールの確認と課題の共有を行います。

    • ふるさと財団
    • 自治体
    • 外部専門家
  5. STEP

    5

    委員長・委員長代理面談

    まちなか再生アドバイザー会議の委員長・委員長代理とオンラインで面談します。実施計画書に対するアドバイスをいただき、その後、外部専門家も含めてブラッシュアップを図ります。

    • 委員長・委員長代理
    • 自治体
    • 外部専門家
  6. STEP

    6

    現地会議

    事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地会議を実施します。事業の進捗状況を踏まえて、アドバイザー会議委員と意見交換を行います。

    • アドバイザー会議委員
    • ふるさと財団
    • 自治体
    • 外部専門家
  7. STEP

    7

    中間報告

    中間報告書や補足資料を期日までに財団に提出いただきます。

    • 自治体
    • ふるさと財団
  8. STEP

    8

    事業報告会

    東京都内において事業報告会を開催します。外部専門家と自治体担当者は、事業報告会に出席の上、事業成果のプレゼンテーションを行っていただきます。

    • 自治体
    • 外部専門家
    • アドバイザー会議委員
    • ふるさと財団
  9. STEP

    9

    補助金交付

    関係書類等を審査の上、補助金額を確定し、年度末までに自治体に交付します。

    • ふるさと財団
    • 自治体
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FAQ

よくある質問

Q 事前相談とはなにか。
A

申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。
なお、Zoom等を利用したオンラインでの事前相談も可能です。

Q 外部専門家はWEBサイトに掲載のある地域再生マネージャーの中から選ばないといけないのか。
A

地域再生マネージャー以外からも選択することは可能です。
(外部専門家とは・・各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材)

Q 地域再生マネージャーとはなにか。
A

ふるさと財団で登録している、地域再生に取組む市町村に対して、専門的知識や実践的ノウハウを活かし、地域づくりを支援する人材を指します。

Q 他の補助金事業と並行して地域再生マネージャー事業を申請することは可能か
A

補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。

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CONTACT

お問い合わせ

ふるさと財団共創振興部まちなか再生室

03-3263-5758 machinaka@furusato-zaidan.or.jp

まちなか再生事業に関するご質問やご相談は、こちらよりお問い合わせください。