SOLUTION

地域の課題解決に取り組む企業情報

株式会社JTB

公民連携 労働・人手不足対策 地域振興 建設・都市計画 教育・文化 観光 防災
企業基本情報
企業名株式会社JTB
公民共創担当部署
地域交流チーム
お問い合わせ先
住所:東京都港区東新橋1丁目5番2号 汐留シティセンター31
TEL:03-6878-2479
お問い合わせフォーム:jtb_cri@jtb.com
自治体へのメッセージ
 JTBは、旅行業で培った知見とネットワークを活かし、官公庁や自治体、企業、教育機関などが抱える多様な社会課題の解決を支援する「交流創造事業」を展開しています。
 具体的には、観光振興や地域活性化、インバウンド対策に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、MICE(会議・イベント)の企画・運営、人材育成、BPO(業務代行)サービスなど、幅広いソリューションを提供しています。
 JTBグループの強みである「人・場所・可能性」をつなぐ力と、デジタル技術を掛け合わせ、カスタマイズされた企画・提案を行うことで、産官学それぞれの発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。長年蓄積された信頼とネットワークを基盤に、お客様のパートナーとして、新たな未来を切り拓くための支援を行っています。

ソリューション情報 1JTB BÓKUN(ジェイティービー・ボークン)|体験アクティビティ予約管理システム

JTB BÓKUN(ジェイティービー・ボークン)|体験アクティビティ予約管理システムの詳細
事業分野
観光
具体的地域課題
・地域の観光事業者・体験施設における予約受付・決済のオンライン化を進め、観光DXを推進する必要があります。
・増加する訪日外国人旅行者に対応した、多言語・多通貨での受入環境の整備が求められています。
・自社サイトや複数の予約サイト(OTA)での販売拡大に伴う、在庫・予約管理の負担とオーバーブッキングのリスクが課題となっています。
・地域ならではの体験コンテンツの発信・販路拡大による観光消費を拡大する必要があります。
対応ソリューション
・体験アクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」を活用し、観光事業者・DMO・観光協会向けに、自社ホームページでの体験商品のオンライン予約・販売・決済(約30言語・約30通貨に対応)、ViatorやGetYourGuide、Klookなど20社以上の海外OTAとの予約・在庫の一元管理、導入事業者間で体験商品を売り買いできる相互販売(マーケットプレイス)を実施しています。
・これにより、予約受付の24時間365日自動化と業務効率化、ダブルブッキングの防止、国内外への販路・販売機会の拡大、販売データの分析によるマーケティング活用を実現し、地域の観光DXと稼ぐ力の向上につなげます。
自治体での実績
自治体・DMO・観光協会を含め、全国1,400事業者以上に導入(2026年5月時点)

青森県弘前市(有償ガイド育成の取り組みに導入) URL:https://www.jtbbokun.jp/column/22112802
徳島県 剣山・吉野川観光圏「にし阿波」(体験予約サイトとして導入) URL:https://nishi-awa.jp/reserve/
※その他、群馬県みなかみ町の水上高原スキーリゾートなど、全国各地の観光事業者・体験施設に導入実績あり
WEBサイト
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ソリューション情報 2役割人口創出プログラム(ふるさと住民登録制度の活用支援)

役割人口創出プログラム(ふるさと住民登録制度の活用支援)の詳細
事業分野
労働・人手不足対策 地域振興 教育・文化
具体的地域課題
・祭りや農作業、雪下ろしなど、地域の行事や暮らしを支える担い手が不足しています。
・地域と継続的に関わる人(関係人口)が増えても、具体的な出番がなく、一度きりの交流で終わっています。
・ふるさと住民登録制度の開始に向け、登録者を集め、継続的な地域活動につなげる仕組みが必要です。
対応ソリューション
・地域の仕事や行事を「役割」として切り出して募集し、担い手として継続的に関わる人(役割人口)を育てる仕組みを構築します。
・ふるさと住民登録制度のプレミアム登録(年3回以上の地域活動)に対応した活動メニューの企画、登録者の募集、交通・宿泊を含む来訪の手配、特典の設計までを一体で支援します。
・教育旅行や企業研修など当社の送客網を入口に、学生・社会人が段階的に地域と関わる道筋をつくります。
・これにより、担い手不足の緩和と、関係人口から二地域居住・移住・ふるさと納税へとつながる継続的な関係づくりを実現します。
※本ソリューションは、ソリューション情報④⑤と組み合わせてご提案することも可能です。
自治体での実績
・北海道上ノ国町において実証中
(首都圏の高校生による探究型の旅行と空き家再生を組み合わせた、地域の担い手づくり)
・その他、開始予定の自治体多数
WEBサイト
2026年9月8日のセミナー動画 https://cpriver.jp/seminar/1010/
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ソリューション情報 3宿泊データ分析システム

宿泊データ分析システムの詳細
事業分野
観光
具体的地域課題
・観光客の宿泊実態を正確に把握できていません。
・宿泊者数や宿泊消費額の分析に多くの工数を要しています。
・観光施策やプロモーションの効果を定量的に検証できていません。
・宿泊データを地域経営や観光戦略に活用できていません。
対応ソリューション
・宿泊施設から収集した宿泊実績データを集約・分析し、宿泊者数、延べ宿泊数、居住地、インバウンド動向、宿泊単価等を可視化する宿泊データ分析システムを提供しています。
・ダッシュボードによるリアルタイム分析や過年度比較、エリア分析を実施し、観光施策の立案や効果検証を支援します。
・地域の宿泊実態の把握、根拠に基づく観光政策の推進、観光消費拡大に向けた戦略立案を実現します。
自治体での実績
全国28地域(自治体・DMO)で導入
・秋田県
・神奈川県湯河原町
・東京都八丈島町
・京都府京丹後市
・京都府舞鶴市
・京都府宮津市
・兵庫県新温泉町
・島根県出雲市
・島根県松江市
・広島県廿日市市
・熊本県人吉市
・一般社団法人 ニセコプロモーションボード
・一般社団法人 小樽観光協会
・一般社団法人 秋田犬ツーリズム
・一般社団法人 嬬恋村観光協会
・一般社団法人 那須塩原市観光局
・一般社団法人 ちの観光まちづくり推進機構
・公益社団法人 新潟県観光協会
・一般社団法人 若狭美浜観光協会
・公益社団法人 静岡県観光協会
・一般社団法人 伊豆市産業振興協議会
・一般社団法人 岐阜県観光連盟
・一般社団法人 下呂温泉観光協会
・一般社団法人 高野山宿坊協会
・一般社団法人 吉野ビジターズビューロー
・公益社団法人 三重県観光連盟
・一般社団法人 雲仙観光局
・一般社団法人 ヨロン島観光協会
WEBサイト
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ソリューション情報 4企業版ふるさと納税を活用した官民連携プロジェクト支援(ふるコネ)

企業版ふるさと納税を活用した官民連携プロジェクト支援(ふるコネ)の詳細
事業分野
公民連携 地域振興
具体的地域課題
・地方創生事業の財源確保が課題となっており、企業版ふるさと納税の寄附企業を見つけられていません。
・寄附が単発で終わり、企業との継続的な連携(人材交流や共同事業)につながっていません。
対応ソリューション
・当社が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるコネ」に自治体の事業を掲載し、寄附を検討する企業とのマッチングを行います。
・全国の法人営業拠点を通じて、企業の経営方針や社会貢献のテーマに合う事業をご提案し、寄附後の事業実施や効果報告、社員の現地参加の企画までを支援します。
・これにより、地方創生事業の財源確保と、寄附を入口とした企業との長期的な連携を実現します。
自治体での実績
「ふるコネ」掲載事業数(2026年度現在:981件)・寄附実績(2025年度 224件、約6.15億円)
WEBサイト
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ソリューション情報 5地域未来にぎわい工房(空き家を活かしたまちづくり)

地域未来にぎわい工房(空き家を活かしたまちづくり)の詳細
事業分野
地域振興 建設・都市計画 観光 防災
具体的地域課題
・空き家や遊休施設が増え、景観の悪化や防災・防犯面での不安が高まっています。
・観光客や工事・研修の関係者などが泊まれる場所が不足し、地域にお金が落ちにくくなっています。
対応ソリューション
・Airbnb Japan株式会社と共同で創設した共創型の地域づくりの仕組み「地域未来にぎわい工房」を通じて、空き家などを宿泊・交流・防災の拠点として再生します。
・住民や高校生が参加するDIY改修、地域の運営団体の立ち上げ、国内外への情報発信と予約受付、体験プログラムづくりまでを一体で支援します。
・これにより、遊休資産を地域が稼ぐ資源に変え、にぎわいの創出と空き家問題の解決を同時に実現します。
自治体での実績
北海道上ノ国町で導入(空き家2軒を宿泊施設に再生)
 URL:https://www.town.kaminokuni.lg.jp/hotnews/detail/00003333.html
その他の導入・実証自治体【要確認:公開可能な自治体名とURL】
※2028年までに全国125地域での展開を目指しています。
WEBサイト
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