交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
PROGRAM
外部専門家が、専門知識や実務的ノウハウを活かし、まちなか再生に取り組む地域に対して最大3年間の伴走支援を行うことにより、持続可能なまちづくりや地域の活性化を支援します。
subject
| 補助対象 |
|
|---|---|
| 対象区域 | 生活に必要となる機能が相当程度集積する区域 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | ①700万円 ②1,000万円 |
MERIT
「まちづくり」「官民連携」「エリアマネジメント」「事業化」等の専門的ノウハウを活用し、5年後、10年後の長期目標を達成するための調査・ビジョン策定・推進体制づくり等を効率的に進めることができます。
専門家が入ることで、地域内だけでは気づきにくい課題や可能性を整理でき、住民・事業者・行政間の合意形成を進めやすくなります。
最大3年間の補助事業により、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築に向けた支援をします。
自治体単独で実施する場合と比較して財政負担を軽減しつつ、新たなまちづくり施策や官民連携の取組にチャレンジしやすくなります。
ACHIEVEMENTS
平成20年度から令和7年度まで
累計91事業を支援
CASE 01
CASE 02
SCHEME
STEP
1
申請前に、事業の進め方、対象要件、外部専門家の選び方、申請書記入の内容確認など、様々なご相談を受け付けております。
STEP
2
自治体からふるさと財団へ申請書を提出します。
STEP
3
ふるさと財団の審査を経て、採択事業を決定します。
STEP
4
自治体担当者、外部専門家、ふるさと財団の3者で顔合せ、注意事項や年間スケジュールの確認と課題の共有を行います。
STEP
5
まちなか再生アドバイザー会議の委員長・委員長代理とオンラインで面談します。実施計画書に対するアドバイスをいただき、その後、外部専門家も含めてブラッシュアップを図ります。
STEP
6
事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地会議を実施します。事業の進捗状況を踏まえて、アドバイザー会議委員と意見交換を行います。
STEP
7
中間報告書や補足資料を期日までに財団に提出いただきます。
STEP
8
東京都内において事業報告会を開催します。外部専門家と自治体担当者は、事業報告会に出席の上、事業成果のプレゼンテーションを行っていただきます。
STEP
9
関係書類等を審査の上、補助金額を確定し、年度末までに自治体に交付します。
FAQ
申請書の提出前に、申請にかかる不明点等について相談することができます。申請書の書き方の一部に不明点がある、事業の実施計画案の内容を一度確認してほしい等、ご相談がある場合は、申請書案を作成いただき、メールにてご相談ください。
なお、Zoom等を利用したオンラインでの事前相談も可能です。
地域再生マネージャー以外からも選択することは可能です。
(外部専門家とは・・各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門的人材)
ふるさと財団で登録している、地域再生に取組む市町村に対して、専門的知識や実践的ノウハウを活かし、地域づくりを支援する人材を指します。
補助対象事業について補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであることを実施要件としています。
CONTACT
まちなか再生事業に関するご質問やご相談は、こちらよりお問い合わせください。