交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
SOLUTION
地域の課題解決に取り組む企業情報
ヤマト運輸株式会社
労働・人手不足対策 地域振興 環境・エネルギー 福祉・医療 行政サービス 防災
| 企業名 | ヤマト運輸株式会社 |
|---|---|
| 公民共創担当部署 | リテールアカウント営業部 ソリューション創出課 |
| お問い合わせ先 | 住所：東京都中央区銀座二丁目１２番１８号 TEL：03-3541-3411（大代表） メールアドレス：solsousyutsu@kuronekoyamato.co.jp |
| 自治体へのメッセージ | ヤマトグループは、地域に根差した事業活動の強みを生かし、社会課題の解決に貢献していきます。アウトサイドイン・アプローチによる考えのもと、持続可能な社会の実現を目指し、地域のパートナーと協業や共創しています。 私たちは、社会課題の解決を図ることで、経済価値と社会価値を創出し、社会インパクトを提供します。 |
ソリューション情報 1発災時の受援計画サポートサービス
| 事業分野 | 防災 |
|---|---|
| 具体的地域課題 | 【災害発生時の受援計画の実効性】 ・災害時の受援計画のひとつとして支援物資の受入れ計画があります。受援計画のなかで協力先の連絡先をまとめていたとしても、実際に災害が起こった際は民間からの人的支援が入るまでの期間を自治体職員だけで対応しなくてはなりません。 ・この部分を不安に感じる自治体職員は多く、一方でそれを解消するために計画を実効性が高いものに作り変えるにも物流のノウハウがなくどうしていいかわからないという課題があります。 |
| 対応ソリューション | 物流のプロフェッショナルとして、下記の「支援物資の受入・集積・分配訓練」を提供します。 【支援物資の受入拠点再検討・資機材提案】 ・物流目線×ハザードマップで集積拠点の設定や配置を多角的に再検討します。 ・実際の稼働を想定し、集積拠点で本当に必要な資機材・レイアウトをご提案します。 【物資受入・集積。分配マニュアルの作成】 ・プロ目線で作業動線やレイアウトを設計し、受援計画に組み込める手順書を作成します。 ・物資管理にB-Ploを活用します。 【マニュアルに基づいた実践的な防災訓練の実施支援】 ・自治体職員の皆様が参加し、実際の荷役機器に触れる実践的な訓練を運営します。 ・訓練で浮き彫りになった課題や結果に応じて、マニュアルのブラッシュアップを継続的に行います。 |
| 自治体での実績 | |
| WEBサイト | |
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ソリューション情報 2防災備蓄品管理サポートサービス
| 事業分野 | 防災 |
|---|---|
| 具体的地域課題 | ・災害対策は重要視される一方で、平時の「備蓄品の在庫点検や整備」は優先度が下がりやすく、他の業務に追われて後回しになりがちです。 ・防災備蓄品管理に関する課題は、①適切な保管場所の確保と環境維持、②賞味期限・使用期限の管理と廃棄ロス、③ニーズの多様化と適正量の難しさ、④手作業による管理体制や属人化、⑤発災時の物流と搬出・配送（ラストワンマイル）といったことが複合的な課題となり、自治体職員の負担となっている場合があります。 |
| 対応ソリューション | 物流のプロフェッショナルとして、下記の「防災備蓄品管理サポートサービス」を提供します。 【棚卸しの作業代行】 【B-PLo連携データ入力支援】 【倉庫内の整備作業代行】 【適切な備蓄品保管レイアウトの策定支援】 【備蓄品の期限管理】 【資機材の点検代行】 【実践的な防災訓練へのアップデート支援】 これら総合的なパッケージ提供だけでなく、特定の分野や業務だけでも対応可能となっております。 |
| 自治体での実績 | 秋田県 https://www.pref.akita.lg.jp/ 東京都板橋区 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/ 福岡県北九州市 https://www.city.kitakyushu.lg.jp/index.html など ※発災時には各自治体との協定に基づいた支援だけでなく、指定公共機関としても様々な対応を行ってきました。 |
| WEBサイト | |
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ソリューション情報 3クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン
| 事業分野 | 福祉・医療 |
|---|---|
| 具体的地域課題 | ・地域の高齢化が進む中、一人暮らし高齢者の見守りが課題となっている。 |
| 対応ソリューション | ・当社が物流事業を通じて培ってきた経営資源とネットワークを活用し、荷物を「運ぶ」だけではなく、「安心」もお届けすることで高齢化社会の課題解決に貢献したいと考え、2021年より「クロネコ見守りサービス」の提供を開始しました。 ・利用者のお宅にLEDとSIMが一体化したIoT電球「ハローライト」を設置し、24時間点灯・消灯の動きが無い場合に異常を検知し、事前に設定した通知先にメールやLINEでお知らせします。 ・通知を受け取ったご家族等が、利用者と連絡が取れず無事が確認できない場合に、当社に依頼をすれば、当社のスタッフが代理で利用者宅を訪問し、状況を確認、報告します。 ・このサービスの導入により、高齢者の見守りに係る業務負荷とコストを軽減し、効率的に高齢者福祉事業の拡充につなげることができます。 |
| 自治体での実績 | 全国自治体への導入実績：累計58自治体 ●2026年度利用中の主な自治体 秋田県横手市 https://www.city.yokote.lg.jp/fukushi/1001153/1012688/1003102.html 群馬県伊勢崎市 https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/tyozyu/senior/seikatusien/service/19910.html 東京都文京区 https://www.city.bunkyo.lg.jp/b017/p003190.html 東京都稲城市 https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/koureifukushi/1003424/1003426.html 大阪府豊中市 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kaigo_hukushi/koureisya_shien/ICTmimamori.html ●自治体契約での利用者数（2026年6月） 3,039名 |
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ソリューション情報 4e-TranSpot
| 事業分野 | 環境・エネルギー 行政サービス |
|---|---|
| 具体的地域課題 | 【公用車等運行管理における紙管理・業務圧迫】 ・アルコールチェックや運行日報の紙管理に追われ、自治体職員の業務負担が圧迫されています。 【余剰車両・コスト増加】 ・公用車の実際の稼働状況が不透明で、無駄な余剰車両の保有やコストが発生しています。 【事故リスク・安全管理不備】 ・危険運転の発生状況が把握できておらず、事故リスクへの具体的な対策や安全運転指導が不十分となっています。 【脱炭素対応の遅れ】 ・環境対応（脱炭素）に向けた正確なCO2排出量のデータ把握や管理ができていません。 |
| 対応ソリューション | 【「ヒト」と「クルマ」のデータ一元化プラットフォーム】 ・工事不要で車両のOBD端子に挿すだけの車載機、スマホアプリまたはWebブラウザ（e-TranSpot Office）の2つを組み合わせて利用する公用車DXサービスで、「ヒト」と「クルマ」のデータを一元化するプラットフォームにより、次のサービスを提供します。 ①［DX・効率化］運行管理のデジタル化・ペーパーレス化：アルコールチェック・日常点検・点呼内容のスマホ入力とWeb管理により、点呼漏れ防止と業務負担を大幅削減。運行ルート、移動距離、最高速度などの運行日報データも自動取得。 ②［安全］データに基づく安全指導と事故予防：急アクセル・急ブレーキ・速度超過等の危険運転箇所の可視化（ヒヤリハットマップ）や運転成績表（レポート）により、客観的データに基づく安全指導と事故防止を実現。 ③［コスト低減］稼働可視化による車両削減・コスト最適化: 予約データと実際のOBDデータの照合により、各車両の「正確な稼働率」や「最大同時使用台数」を可視化し、余剰車両の削減と適正配置を支援。 ④［脱炭素・GX］CO2排出量の自動算出: 走行データに基づきCO2排出量や燃費を自動算出・管理し、正確な環境対応をサポート。 |
| 自治体での実績 | 神奈川県藤沢市において2026年2月~4月に実証実験を実施 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/ |
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ソリューション情報 5公金収納支援サービス（web口座振替受付サービス）
| 事業分野 | 労働・人手不足対策 地域振興 行政サービス |
|---|---|
| 具体的地域課題 | ・税や料金の支払うための口座振替について、納税者や自治体にとって以下の課題がある。 ①［納付者］市役所や銀行窓口に行く手間がかかる ②［自治体］口座振替手続きに１～２ヶ月かかる ③［自治体］口座振替依頼書の郵送コスト、職員の事務処理負担がかかる |
| 対応ソリューション | ・納付者が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替契約手続きをインターネット上で実現させるサービスです。 ・納付者は口座振替依頼書を市役所や金融機関窓口への持参、送付の手間なく、手軽にパソコンやスマートフォンを使って様々な金融機関からの引落し口座の設定が可能になります。 ・納税者の利便性の向上や、口座振替率の向上による自治体における業務効率化・コスト削減を実現します。 ・納税者の口座情報等の登録をクラウドで受け付けるため、自治体は専用のサイトの構築が不要で、初期費用が不要で短期間でシステムを導入できます。 |
| 自治体での実績 | 19の政令市をはじめとして、全国１９６の自治体様にご導入いただいております。 （2026年2月時点） 北海道 札幌市・石狩市・共和町・他1自治体 青森県 八戸圏域水道企業団 岩手県 盛岡市水道局・久慈市・盛岡市 秋田県 鹿角市・秋田市・潟上市・男鹿市 宮城県 角田市・仙台市・塩竈市・白石市・柴田町・気仙沼市・名取市・他2自治体 福島県 塙町・須賀川市・矢吹町・南相馬市 茨城県 行方市・土浦市・小美玉市・古河市・神栖市・つくば市・龍ケ崎市・石岡市・常陸太田市・水戸市・筑西市・茨城町・牛久市・他2自治体 栃木県 日光市・さくら市・茂木町・宇都宮市・他1自治体 群馬県 安中市・吉岡町・前橋市・伊勢崎市・渋川市 埼玉県 さいたま市・富士見市・宮代町 千葉県 千葉市・船橋市・松戸市・市原市・我孫子市・千葉県庁出納局・成田市・鎌ケ谷市・千葉県企業局・流山市・他4自治体 東京都 東京都主税局・八王子市・渋谷区・東京都水道局・港区・品川区・狛江市・練馬区・世田谷区・千代田区・町田市・荒川区・江東区・杉並区・武蔵野市・北区・墨田区・目黒区・文京区・江戸川区・板橋区・他2自治体 神奈川県 藤沢市・川崎市・神奈川県企業庁・綾瀬市・伊勢原市・平塚市・湯河原町・開成町・横浜市・秦野市・横浜市水道局・逗子市・海老名市・他1自治体 新潟県 新潟市・柏崎市・他3自治体 長野県 長野市・辰野町・駒ヶ根市・野沢温泉村 富山県 氷見市・高岡市・砺波市・富山市・魚津市・射水市 岐阜県 大垣市・岐阜市・山県市・他2自治体 静岡県 長泉町・浜松市・函南町・静岡市・掛川市・他1自治体 愛知県 名古屋市・安城市・半田市・一宮市・豊田市上下水道局・豊田市 三重県 伊賀市・他1自治体 大阪府 大阪市財政局・大阪市水道局・東大阪市・吹田市水道部・他2自治体 兵庫県 尼崎市・神戸市・神戸市水道局・小野市・多可町・他6自治体 奈良県 奈良市・他1自治体 和歌山県 紀の川市 京都府 京都市上下水道局 滋賀県 大津市・大津市（企業局） 岡山県 倉敷市・岡山市・玉野市・倉敷市水道局・他1自治体 広島県 広島市・府中町・広島市水道局・廿日市市 山口県 山口市・山口県・下関市 香川県 高松市・他2自治体 愛媛県 松山市 福岡県 古賀市・直方市・志免町・宗像市・北九州市・福岡市水道局・他1自治体 宮崎県 日向市 佐賀県 佐賀市上下水道局・佐賀市・他1団体 熊本県 熊本市 鹿児島県 奄美市 沖縄県 那覇市上下水道局・浦添市・名護市・豊見城市・那覇市 【自治体さま向けソリューション情報】 https://www.nekonet.co.jp/service/jichitai 【自治体通信オンラインでの記事】 https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt37_yamato-system-development |
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