SOLUTION

地域の課題解決に取り組む企業情報

三井住友海上火災保険株式会社

行政サービス 防災
企業基本情報
企業名三井住友海上火災保険株式会社
公民共創担当部署
地域マーケット部政策プロジェクト共創グループ
お問い合わせ先
住所:東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL:03-3259-4384
メールアドレス:seisaku_project@ms-ins.com
自治体へのメッセージ
社会とともに歩む、三井住友海上の地方創生
当社は、目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、「SDGs」を道しるべに、社会との共通価値の創造(CSV:Creating Shared Value)に取り組んでいます。
これまでも、そしてこれからも、地域とともに成長を続ける企業であるために―。
スクソリューションのプラットフォーマーとして地域と一体となり、従来の保険サービスの枠にとらわれない新たな価値を創造する商品・サービスの提供を通じて社会課題の解決をリードしていきます。

ソリューション情報 1被災者生活再建支援サポート

被災者生活再建支援サポートの詳細
事業分野
行政サービス 防災
具体的地域課題
・自治体における水害時の罹災証明書発行にかかる住家被害認定の負担が大きくなっています。
対応ソリューション
・水災で被災されたお客さまを対象に、弊社が保険金支払過程で入手する損害調査情報を自治体様へ提供し、迅速かつ効率的に罹災証明書を発行できるよう支援します。
・自治体様の住家被害認定事務の削減やお客さまの利便性向上と早期生活再建を後押しします。
自治体での実績
WEBサイト
個別のソリューションに対するお問い合わせ先
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ソリューション情報 2消防団員・水防団員の災害救助活動従事中の自動車保険

消防団員・水防団員の災害救助活動従事中の自動車保険の詳細
事業分野
防災
具体的地域課題
・消防団員の担い手確保のため、処遇の改善が必要となっています。
・団員個人のマイカー保険使用による負担の軽減が求められています。
対応ソリューション
・消防団員等が災害出動要請を受け、止むを得ずマイカー等を使用して出動した際の自動車事故による損害を自治体が手配する保険で補償する制度です。
・本制度により、消防団員等が安心して災害救助活動に従事できる環境を提供します。なお、自治体が負担した保険料は特別交付税の補助対象となります。(負担率5割、令和7年度現在)
自治体での実績
77自治体で導入(2026年3月1日時点)
WEBサイト
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