SOLUTION

地域の課題解決に取り組む企業情報

株式会社三井住友銀行

公民連携地域交通地域振興建設・都市計画教育・文化環境・エネルギー行政サービス観光

企業基本情報
企業名	株式会社三井住友銀行
公民共創担当部署	公共・金融法人部
お問い合わせ先	住所：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 TEL：03-4333-2151 メールアドレス：grp8053111974@dn.smbc.co.jp
自治体へのメッセージ	SMBCグループは、国内外の幅広いお客さま・地域とのネットワークと、複合金融グループとしての金融・非金融両面のソリューションを活かし、地域産業の成長、少子高齢化、貧困・格差、脱炭素等の地域課題の解決に取り組んでおります。また、三井住友銀行をハブとして、グループ各社の専門性やソリューションを組み合わせながら、自治体ごとの課題に応じた支援を提供しております。自治体や地域の皆さまとの連携を通じて、地域経済の成長と社会課題の解決が両立し、人々が豊かさを実感できる「幸せな成長」の実現に貢献したいと考えております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ソリューション情報 1地域産業・観光振興・官民共創支援

地域産業・観光振興・官民共創支援の詳細
事業分野	公民連携地域交通地域振興観光
具体的地域課題	・地域産品の販路拡大や、地域産業への域外企業の参入促進が必要です。・キャンプ場、海水浴場、公園といった地域資源の利活用を進めるとともに、その魅力向上が必要です。・スタートアップと連携した新規事業創出が求められています。・観光客の属性や消費額、商圏、イベント効果等を分析し、その結果を施策に反映する必要があります。（施策が経験則に依存）・インバウンド客の観光利便性を向上するとともに、回遊データの分析を進める必要があります。
対応ソリューション	・三井住友銀行の顧客ネットワークを活用したビジネスマッチングにより、自治体ニーズに適う企業との商談機会を創出し、地域産品の販路拡大や地域資源の利活用等を支援します。・SMBCグループのオープンイノベーションプラットフォーム「未来X」により、課題設定、リバースピッチ、スタートアップ探索、協業支援を行い、事業創出まで伴走します。・三井住友カードのキャッシュレス決済データを活用し、観光客の属性／消費額、商圏、イベント効果等を分析・提供します。・三井住友カードのタッチ決済端末導入により、シームレスな乗車、駅務コスト削減を支援するほか、乗降データを分析・提供します。
自治体での実績	・京都府：伝統工芸の販路拡大に向け、東京の家具メーカーである河淳と連携し、西陣織を使用した家具を開発。国内外に幅広い販売チャネルを提供・富山県氷見市：棚田の保全に向け、ヤマタネ、ARTHと連携して棚田の景観を活かした宿泊施設を整備。ARTHが開発した自然エネルギー等で自給自足可能なオフグリッド型居住モジュールを活用したことで、インフラのない棚田エリアにおける宿泊施設展開を実現・熊本県：温泉を活用した観光誘客促進に向け、観光消費額に基づくWeb広告ターゲティング・効果測定を実施・福岡県福岡市：世界水泳選手権2023福岡大会による経済・人流の変化を分析・東北観光推進機構：東北6県・新潟県と観光DMPを構築し、決済データに基づく戦略立案を実施・北海道札幌市：2025年、市営地下鉄全駅でタッチ決済実証を開始・神奈川県横浜市：2024年、市営地下鉄全駅でタッチ決済実証を実施
WEBサイト	https://www.smbc-card.com/company/news/news0001707.jsp
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ソリューション情報 2人的資本・未来の地域産業人材育成支援

人的資本・未来の地域産業人材育成支援の詳細
事業分野	教育・文化行政サービス
具体的地域課題	・将来の地域産業を担う子どもの社会体験や探究学習機会を拡充する必要があります。・教育プログラムの企画・資金・運営に係る負担を軽減する必要があります。・戦略的な人員配置や育成に向けて、職員の人材情報、評価、スキル、研修データを適切に活用する必要があります。・採用難や定年延長、業務の逼迫に対応するため、人事業務の効率化やエンゲージメントの向上が求められています。
対応ソリューション	・日本総合研究所の「子ども社会体験科しくみ～な®」により、自治体、学校、地域企業、NPO、市民が連携し、社会の仕組みを体験的に学ぶカリキュラムを実施します。これにより、地域の多様な主体が資金面・運営面の負担を分け合い、教育の質向上と将来の地域人材育成を両立します。・三井住友銀行のタレントマネジメントシステムにより、人材情報、評価、スキル、研修等を一元管理し、人事業務の効率化、人材の見える化、適正配置、人材育成、意思決定を支援します。必要に応じ、組織状態の可視化やエンゲージメント向上サービスも提案します。
自治体での実績	・静岡県富士市：2024年度から「しくみ～な」を試行。2026年度は対象年次の25％、約1,000名が参加するカリキュラムに成長・東京都渋谷区：探究「シブヤ未来科」の一環として「しくみ～な」を導入
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ソリューション情報 3環境・脱炭素トータル支援

環境・脱炭素トータル支援の詳細
事業分野	教育・文化環境・エネルギー行政サービス
具体的地域課題	・住民の脱炭素意識を実際の購買行動や生活行動につなげるとともに、環境配慮商品の市場形成をすすめる必要があります。・ごみ収集や廃棄物処理の効率化を図るとともに、広域化・複合化や資源循環への対応が必要です。・公共施設の太陽光発電設備、蓄電池、LED、空調設備等の導入にあたり、初期投資や設備管理負担への対応が求められています。・公用車の稼働状況を適切に把握し、車両台数の適正化やEV化、災害時の活用を進める必要があります。
対応ソリューション	・日本総合研究所の「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」により、小学生向け教育、家庭・店舗でのエコラベル探索、販促購買施策、アンケート・購買データ分析を一体的に実施し、生活者の脱炭素行動変容を促します。・日本総合研究所が廃棄物・資源循環、自然共生、廃棄物処理の広域・複合化等の構想・計画策定を支援します。・三井住友ファイナンス＆リースにより、太陽光、蓄電池、LED、空調、EV・充電設備等の導入負担を平準化します。
自治体での実績	・大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、横浜市：小学校4～6年生約53万人と保護者等を対象に、みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクトを開催。エコラベル・CFP学習キットと学習コンテストを実施・石川県加賀市：車両台数最適化と全庁共有化により、ガソリン車削減とEV導入を実現・埼玉県入間市：公用車の適正保有台数を算出し、EVシェアリングを開始・長崎県西海市：公用車予約・運転日報をアプリ化し、EVを災害時電源として活用
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ソリューション情報 4まちづくり・公共施設PPP/PFI支援

まちづくり・公共施設PPP/PFI支援の詳細
事業分野	公民連携建設・都市計画観光
具体的地域課題	・公有地、公園、庁舎、文化施設、スタジアム等の利用促進や老朽化への対応を進めるとともに、民間活力を活かした再整備が必要です。・都市戦略、交通戦略、公共施設再編、PPP/PFI案件を構想から実行まで推進するノウハウを確保する必要があります。・公共施設・インフラ整備に係る財政負担を平準化するとともに利用者サービスの向上が求められています。・地域資源の魅力向上や面的なまちづくりに参画する民間企業との接点を拡大する必要があります。
対応ソリューション	・日本総合研究所が都市戦略、都市開発、公有地活用、大規模PFI、観光まちづくりPPP、都市公園PPP、庁舎、スタジアム・アリーナ改革、交通・まちづくり戦略等を支援します。・三井住友銀行のビジネスマッチングにより、公園の魅力向上や地域資源の再整備・利活用に関する民間提案と連携先を募集します。・三井住友ファイナンス＆リースが、庁舎、学校、体育館、図書館、病院、街路等の空調、LED、太陽光、IT機器、防犯カメラ等の導入をリースで支援し、財政負担を平準化します。
自治体での実績	福井県敦賀市：敦賀駅前の公有地を官民連携で活用し、公設民営型の書店を備えた知育・啓発施設「ちえなみき」、商業施設、ホテル、公園を一体的に整備。市が⽀払う賃借料と、市が⺠間事業者から受領する定期借地料および利⽤料⾦の⼀部を相殺し、エリア内で新たな財政負担が発⽣しない整備スキームを構築
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ソリューション情報 5自治体DX・行政業務効率化支援

自治体DX・行政業務効率化支援の詳細
事業分野	公民連携行政サービス
具体的地域課題	・紙や納付書、現金、Excel、個別台帳等に依存した業務を見直し、支払・窓口・車両管理・人事業務の効率化による負担軽減を進める必要があります。・自治体や地域企業においてAIやロボット、データ活用等を推進するため人材育成が必要です。・行政BPRやデータ利活用、AI活用による全庁的な戦略・施策立案が求められています。・現金・収入証紙、窓口集計、支払情報登録、振込、突合・消込等の事務負担を軽減する必要があります。
対応ソリューション	・日本総合研究所が行政DX・AI活用戦略、業務改革（BPR）、データ利活用による施策立案を支援します。・法人向けクレジットカードにより、公共料金等の支払情報登録、振込、利用明細による突合・消込を簡素化します。・三井住友カードの窓口キャッシュレス決済端末により、カード、電子マネー、コード決済を一台で受け付け、現金管理・集計作業を効率化します。・三井住友銀行のビジネスマッチングにより、AI・ロボット等の地域企業向けDXソリューション提供企業を探索します。・住友三井オートサービスの車両予約・運転日報のアプリ化や運行データ分析により、公用車管理を効率化します。
自治体での実績	・大阪府豊中市：法人向けクレジットカードを導入し、導入4課で年間約1,300枚の納付書を削減・新潟県：2022年から県庁、県立図書館、県立学校等の163窓口にキャッシュレス決済端末を導入・兵庫県姫路市：本庁舎・支所等4か所で証明書発行手数料等をキャッシュレス化・石川県小松市：運転日誌のデジタル化により年間約720時間を削減
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