地域の課題解決に取り組む企業情報

・災害時に必要なトイレの口数を確保する必要があります。
・災害時においても清潔、衛生的、健康的なトイレをの確保するとともに、インフラ復活までの約2週間を凌げるよう、できる限り汲み取りスパンの長いトイレを確保する必要があります。
・平常時に普段使いが出来、倉庫備蓄の必要のないトイレの導入が求められています。

・当社は、東日本大震災を機に開発が進められた防災向け自己循環型水洗トイレ「トワイレ」の販売を通じ、「被災地で本当に役に立つ防災トイレ」の普及に努め、地域防災への貢献を目指しています。トワイレは、普段は公園や河川敷等に設置され、公共トイレとして使用することが出来ますが、一旦地震等の災害が発生すると、トラックや牽引車等で被災地に移動し(可搬式)、上水道・下水道・電気が無い状態でも一定時間、被災者の皆様に清潔な「水洗トイレ」を提供することが出来ます。実際に、2024年の能登半島地震、2026年の熊本地震では、現地に複数台のトワイレが派遣され、多くの皆様にご利用いただきました。
・「トワイレ」には、コンテナ型、トレーラーハウス型、RC造常設型の3タイプが有ります。
　これにより、各自治体様の想定する運用方法や設置場所に対し、適切なタイプをご紹介できます。
・また、発災時の対応(トワイレの休止・運搬・設置・調整・運用開始)に関し、作業手順の動画を撮影、トワイレを導入された自治体様に無償で提供しています。
　これにより、スムーズな立ち上げが可能となります。

・公共施設の老朽化に対応する必要があります。
・災害時の避難所を確保する必要があります。
・施設整備費用の予算確保や財政負担の平準化が求められています。
・施設整備における民間活用の人材やノウハウ等が不足しています。

・当社は、「公共施設で地域を守る」をコンセプトに掲げ、災害時に避難所として機能する公共施設を地域に愛される施設として整備することに取り組んでおります。
・不動産開発の豊富な取組実績にて当社がもつ知見やノウハウ、ファイナンススキームにより、自治体が抱える課題、悩みの解決へ向けて次のようなご提案をしたいと考えております。ぜひお気軽にお問合せください。
　①民間企業ならではのノウハウによる、整備事業の効率化や自治体様の財政負担軽減
　②災害時の避難所運営にも対応した設備導入等、伊藤忠グループのリソースを十分に活した施設整備
　③自治体の資金ニーズに合うファイナンスを含む事業方式のご提案
　（リース方式、DBFO方式、PFI（SPCを組成しないBTO方式）等）

詳細は『自治体での実績』欄のURLをご参照ください。