ふるさと融資

ふるさと融資Ｑ＆Ａ

Ⅱ 融資の申込から実行までの手続き

１．融資の申込及び地方公共団体における検討

• • Q65 複数の都道府県、市町村にまたがる案件の申請はどこへ行うべきか。
  • Q66 市町村の融資限度額未満の案件は、都道府県、市町村のいずれに申し込んでもよいのか。
  • Q67 ある案件について、事業ごとに区分して資金計画を立てているが、その うち１事業のみを貸付対象事業とすることは可能か。
  • Q68 事業の着手時期について留意点はあるか。
  • Q69 要綱は各地方公共団体ごとに制定しなければならないのか。
  • Q70 地域振興民間能力活用事業計画の作成にあたっての留意点は何か 。

２．財団における総合的な調査・検討

• • Q71 財団への「総合的な調査・検討依頼」を提出する時期はいつか。
  • Q73 財団における「案件検討会」とは何か。
  • Q74 「地方公共団体金融機構 地方支援調査委員会」とは何か。
  • Q75 後年度に実施される事業について、財団において総合的な調査・検討を行うことは可能か。
  • Q76 財団の総合的な調査・検討に先立って、ふるさと融資に係る予算措置は 必要か。
  • Q72 融資を申込む際には必ずコンサルタント等に書類作成等を依頼する必要があるのか。

３．貸付決定から貸付実行までの手続き等

• （１）貸付決定及び通知

  • Q77 総合的な調査・検討の結果は、どのような形式で地方公共団体に通知さ れるか。
  • Q78 複数年度にわたる貸付けの場合、(1)貸付決定通知、(2)金銭消費貸借契約の締結は年度ごとに行うのか。
  • Q79 地方公共団体が事業者に貸付決定を通知したのち、 金銭消費貸借契約証書に記載される貸付条件（最終償還日・償還方法等）が変更された場合は どうすればよいか。
  • Q80 総合的な調査・検討結果の通知後、地方公共団体が貸付決定するまでの間に、事業計画や資金計画に変更があった場合、どのように処理することが妥当か。

  （２）貸付事務包括委託契約

  • Q81 財団との事務委託契約の締結に当たって、どのような書類が必要か。
  • Q82 貸付事務包括委託契約に基づき、財団が委託を受ける範囲はどこまでか。
  • Q83 貸付事務包括委託契約は必ず締結するのか。 いつまでに締結しなければ ならないのか。
  • Q84 貸付事務包括委託契約は、案件ごとに締結するのか。
  • Q85 事務委託契約を貸付事務包括委託契約へ改正 （平成２３年４月１日） したこ とに伴い、既に貸付実行した案件に係る事務委託契約は、新たに貸付事務包括委託契約を締結し直す必要があるのか。
  • Q86 徴収事務の委託についての告示は必要か。

  （３）貸付実行

  • Q87 ふるさと融資の貸付実行に当たって留意すべき事項は何か。
  • Q88 貸付対象事業費の支払い又は民間金融機関等からの借入が、 年度末まで に完了しなくなった場合の貸付実行はどのようになるのか。
  • Q89 貸付対象事業が遅延したため、予算上、当該貸付金について繰越措置を行う場合、どのようにすればよいのか。
  • Q90 借入人に対する資金交付（融資の実行）は、いつの時点をもって行われたことになるか。
  • Q91 貸付団体から借入人の口座に資金が届くまで、 どれくらいの時間を要するのか。
  • Q92 貸付実行日について、月末・年度末において注意する点は何か。
  • Q93 金銭消費貸借契約時に、印鑑証明書を徴求する際の留意点は何か。
  • Q94 「数個の給付をなすべき場合」 、 「甲からの借入金債務が他にもある場合」 （金銭消費貸借契約証書一般約款第８条） とは、それぞれどのような場合か。
  • Q95「契約に関する一切の費用」 （金銭消費貸借契約証書一般約款第１１条） とは、 どのような費用のことか。
  • Q96 金銭消費貸借契約締結時に、 借入人に対して交付する書類にはどのようなものがあるか。
  • Q97 金銭消費貸借契約証書における印紙は、正本、副本ともに必要か。
  • Q98 金銭消費貸借契約証書の誤記は、どのような方法で訂正するのか。
  • Q99 第三セクターの代表者が貸付団体の長である場合、 金銭消費貸借契約締結上の留意点は何か。
  • Q100 保証書は誰の名前で差し入れられるのか。
  • Q101 金銭消費貸借契約締結時に保証人に対して交付する書類にはどのようなものがあるか。

  （４）借入人からの報告等

  • Q102 計画どおり事業が遂行されたことをどのように確認するのか。
  • Q103 雇用確保の事後確認はどのように行うのか。