ふるさと融資

ふるさと融資Ｑ＆Ａ

Ⅰ 制 度

１．貸付団体

• • Q1 ふるさと融資の貸付主体は誰か。
  • Q2 都道府県と市町村の両方からの借入は可能か。

２．貸付対象者

• • Q3 「法人格を有する団体」（要綱第４条）とは何か。
  • Q4 個人や任意団体は、ふるさと融資の対象者となるのか。
  • Q5 第三セクターは、地方公共団体の出資割合に関係なく、貸付対象者となるのか。
  • Q6 金融業を営む者は、貸付対象事業者となるのか。
  • Q7 JRは、貸付対象事業者となるのか。
  • Q8 法人設立前に、借入申込をすることができるのか。
  • Q9 同一民間事業者が実施する複数の事業に対し、ふるさと融資を行うことは可能か。また、一民間事業者当たりのふるさと融資の限度額はあるのか。

３．貸付対象事業

• （１）公益性、事業採算性等(要綱第３条第１項第１号)

  • Q10 「公益性」（要綱第３条第１項第１号）は、誰が判断するのか。
  • Q11 「事業採算性」や「低収益性」(要綱第3条第1項第1号)を貸付要件としているのはなぜか。

  （２）雇用要件(要綱第３条第１項第２号)

  • Q12 雇用要件判定上の「事業地域」（要綱第３条第１項第２号）とは、どこまでの範囲か。
  • Q13 貸付対象事業における新規雇用者の確保はどの時点までに行えばよいか。
  • Q14 テナント、業務委託等の間接雇用も雇用人数に算入できるか。
  • Q15 雇用人数にはパートタイマーも含むのか。 その場合の算入方法はどうなるか。
  • Q16 他者からの中古資産の買い取りは、貸付対象事業となるか。また、この場合、雇用要件上の新規雇用者数をどのように算出するか。
  • Q17 建物・設備等を移転する場合や同地域で建て替えや設備更新の場合は、貸付対象事業となるか。 また、この場合、雇用要件上の新規雇用者数をどのように算出するか。

  （３）貸付対象事業の範囲等

  • Q18 貸付対象事業の具体例を挙げてほしい。
  • Q19 既存施設の拡張や改修でも貸付対象事業となるか。
  • Q20 将来的に第三者への譲渡等を前提とした施設は、貸付対象事業となるか。
  • Q21 ホテル内に風俗営業に該当する施設を設置する場合、 建設しようとするホテルの全体が対象外となるのか。

  （４）複数年度にわたる事業の取扱い

  • Q22 工事が複数年度にわたる事業は、貸付対象事業となるか。また、この場合、複数年度分について、借入申込及び総合的な調査・検討依頼を行うことができるか。
  • Q23 工事が複数年度にわたる事業において、 複数年度分を一括して最終年度に貸し付けることは可能か。
  • Q24 工事が複数年度にわたる事業において、 途中に貸付を行わない年度が生じてもよいか。
  • Q25 前年度までに事業が完了している事業は、貸付対象事業となるか。

  （５）社会福祉施設整備事業の取扱い

  • Q26 社会福祉施設の整備は、貸付対象事業となるか。
  • Q27 養護老人ホームの建設は、貸付対象事業となるか。
  • Q28 サービス付き高齢者向け住宅の建設は、貸付対象事業となるか。

  （６）施設整備及び償還に係る資金

  • Q29 設備投資に会員権販売代金を充当するような事業は、 貸付対象事業となるか。
  • Q30 ふるさと融資又は民間金融機関等借入金の償還元金相当額に対して地方公共団体の補助が予定されている事業は、貸付対象事業となるか。
  • Q31 地方公共団体からの収入がある事業は、貸付対象事業となるか。

  （７）用地取得に係る取扱い（要綱第３条第１項第４号）

  • Q32 「用地取得費」の範囲はどのようになっているか。
  • Q33 「用地取得等契約」 （要綱第３条第１項第４号） の「等」とは何か。
  • Q34 自社所有地への設備投資は、貸付対象事業となるか。その場合、営業開始要件 (要綱第３条第１項第３号) の取扱いはどうなるか。
  • Q35 用地取得の契約が２本以上になる場合、 「５年以内に貸付対象事業の営業開始」 (要綱第３条第１項第３号) の取扱いはどうか。
  • Q36 初年度が用地取得のみの場合の留意点は何か。

４．貸付対象費用

• • Q37 「設備の取得等に係る費用」(要綱第2条第1号)の内容は、どのようなものか。
  • Q38 用地取得費の算入限度額の解釈について、具体例を挙げて説明してほしい。
  • Q39 「貸付対象費用」（要綱第２条）に係る消費税は、貸付対象事業費に含まれるか。
  • Q40 無形固定資産の具体例は何か。
  • Q41 「試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用」 （要綱 第２条第２号） の内容は、どのようなものか。
  • Q42 付随費用の算入限度額の解釈について、具体例を挙げ説明してほしい。

５．貸付額等

• （１）融資比率・融資限度額

  • Q43 地域再生計画認定地域 （要綱第５条第５項） とは、どの地域を指すのか。
  • Q44 定住自立圏構想推進要綱 （要綱第５条第６項：平成２０年１２月２６日付け総務事務次官通知） に基づき協定を締結した中心市及び近隣市町村において実施される貸付対象事業とは、どのような事業を指すのか。
  • Q45 定住自立圏における融資比率・融資限度額の引き上げ措置 (要綱第５条第６項) を適用するためには、いつまでに協定又はビジョンが締結（策定）されている必要があるか
  • Q46 連携中枢都市圏構想推進要綱 （要綱第５条第７項：平成２６年８月２５日付け総務省自治行政局長通知） に基づき協約を締結した宣言連携中枢都市及び連携市町村において実施される貸付対象事業とは、どのような事業を指すのか。
  • Q47 連携中枢都市圏における融資比率・融資限度額の引き上げ措置 (要綱第５ 条第７項) を適用するためには、 いつまでに協定又はビジョンが締結 （策定） されている必要があるか。
  • Q48 市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」、もしくは㈱脱炭素化支援機構が出資等を行う事業は、地域指定とは無関係に優遇措置が受けられるのか
  • Q49 ローカル１０,０００プロジェクト事業においてふるさと融資を利用する場合はどのようになるのか。
  • Q50 本制度の貸付金が融資比率限度以下であることをどのようにして確認するのか

  （２）貸付期間等

  • Q51 ふるさと融資の貸付期間・償還方法はどのようなっているか。

  （３）債権の保全等（要綱第１０条）

  • Q52 「民間金融機関等確実な保証人」 (要綱第10条) の範囲を示してほしい。
  • Q53 本制度における保証はどのような性格のものか。
  • Q54 保証料のガイドラインはないのか。また、財団あるいは貸付団体として保証金融機関と民間事業者の間の担保関係の把握はどうするのか。
  • Q55 地方公共団体が保証金融機関等との間でふるさと融資に係る損失補償契約を締結することは可能か。

６．民間金融機関等借入金

• • Q56 民間金融機関等からの借入を行わずに、ふるさと融資を利用することはできるか。
  • Q57 ふるさと融資の融資比率は､償還完了まで維持されなければならないか。
  • Q58 民間金融機関等借入金に含まれるもの、含まれないものは何か。
  • Q59 工業用地等を割賦支払い方式で譲渡を受ける場合、当該債務を民間金融機関等借入金に含めることができるか。
  • Q60 地方公共団体が民間金融機関等借入金部分に損失補償を行っている場合、ふるさと融資の対象となるか。

７．財政措置等

• • Q61 地域総合整備資金貸付事業に係る交付税措置の内容はどうなっているか。
  • Q62 地方債の一般事業（地域総合整備資金貸付分）のレートは全国一律か。
  • Q63 実質公債費比率が１８％以上の地方公共団体は、本制度を利用できないのか。
  • Q64 貸付団体が借入人から地方債の利息の交付税不算入額相当額を寄付金等の名目で義務づけて徴することは可能か。