交通・通信
移動販売、公共ライドシェア広大な物流ネットワークで地域住民の生活を支える
北海道奥尻町
企業の取組紹介
PROGRAM
ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）
ふるさと財団では、融資にあたり、民間事業者の総合的な調査・検討から貸付実行、償還まで一貫して支援を行います。
※ 最新の要件等は下記の対象要件をご確認ください。
subject
対象要件
ふるさと融資は、特定分野に限定せず幅広い事業に利用できます
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対象事業者
法人格を有する民間事業者
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対象事業
地域振興につながる事業で、新たな雇用が見込まれること
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融資期間・利率
- ５年以上20年以内（うち据置期間５年以内）※合理的な理由があれば20年超にできる（30年以内）
- 無利子※民間金融機関の連帯保証が必要
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対象費用
設備取得等の費用
要件一覧（融資比率・限度額・雇用要件）
都道府県・指定都市
| 通常の地域 | 過疎地域 （※1）（※2） | |
|---|---|---|
| 融資比率 | 50％ | 60％ |
| 融資限度額 （※3） | 100億円 | 120億円 |
| 雇用 （※4） | 5人以上 （再生可能エネルギー電気事業は1人以上） | |
その他市町村
| 通常の地域 | 過疎地域 （※1）（※2） | |
|---|---|---|
| 融資比率 | 50％ | 60％ |
| 融資限度額 （※3） | 25億円 | 30億円 |
| 雇用 （※4） | 1人以上 | |
- ※1 みなし過疎地域、離島地域及び特別豪雪地帯は過疎地域と同一条件です。
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※2
定住自立圏、連携中枢都市圏、東日本大震災被災地域、脱炭素に係る事業については、限度額が別途加算されるなど、条件が異なります。
詳細は手引きをご覧ください。 - ※3 融資下限額：100万円以上
- ※4 設備更新の場合、地域産業・雇用政策等への寄与が大きい場合は雇用が維持される人数を新たな雇用とみなします。
融資比率・算定イメージ
イメージ図
MERIT
活用メリット
民間事業者
- 無利子融資による資金調達コストの軽減
- 最長30年・据置期間最長5年による安定した資金計画
- 自治体からの直接融資による地域での信頼向上
自治体
- 対象分野を限定しない、多様な政策課題への対応
- 民間投資の促進による雇用創出と税収確保
- 地方債の活用と、利子負担の75％に対する特別交付税措置
ACHIEVEMENTS
活用実績
- 事業数
- 4,146件 件
- 融資額
- 約 1兆611 億円
- 雇用創出
- 約 17.4 万人
- ふるさと企業大賞 総務大臣賞
- 223 件
AREAS OF APPLICATION
ふるさと融資の活用分野
ふるさと融資は、都市基盤や交通等のインフラ整備、農林水産業、製造業、サービス業、教育・医療・福祉。
脱炭素など幅広い分野で活用されている。
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都市基盤施設整備
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再開発
（鹿児島県） -
中心市街地活性化
（岩手県花巻市）
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観光振興
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ホテル
（長崎県雲仙市） -
テーマパーク
（沖縄県）
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地域産業振興（第一次産業）
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栽培ハウス
（福井県小浜市） -
CLT製造工場
（岡山県真庭市）
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地域産業振興（第二次産業）
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機械部品製造工場
（山形県米沢市） -
医薬品製造工場
（三重県伊賀市）
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交通・通信等基盤整備
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フェリー
（北海道奥尻町） -
データセンター
（北海道）
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教育・医療・福祉
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病院
（栃木県那須塩原市） -
保育施設
（新潟県南魚沼市）
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FLOW
事業の流れ
相談から貸付・償還までの一連の流れを示しています。
※処理機関は最短期間です。案件によりことなりますので、お早めにご相談ください。
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STEP 1
事前相談・調整
自治体の方は、ふるさと融資の活用を検討している事業について、できるだけ早い時期にふるさと財団へご相談ください。
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STEP 2
借入申込み
民間事業者から自治体へ借入申込みを行います。自治体はふるさと財団へ必要書類を提出します。
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STEP 3
調査・検討
自治体から必要書類の提出を受け、ふるさと財団において事業内容の調査・検討を行います（締切は年4回）。調査・検討の結果はふるさと財団から自治体に送付します。
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STEP 4
貸付決定通知
自治体から民間事業者へ貸付の可否が決定されます。
※決定通知までには、自治体で予算措置が必要です。 -
STEP 5
契約・貸付実行
ふるさと財団と自治体で貸付事務包括委託契約、自治体と民間事業者で金銭消費賃貸契約を締結し、貸付を実行します。
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STEP 6
事業完了報告
貸付対象事業完了後、速やかに書類を作成し、自治体に提出します。
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STEP 7
償還
年２回償還（元金均等半年賦償還）が行われます。
よくある質問
- Q 融資対象となる期間は？
-
A
工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する5年以内が融資対象期間となります。
- Q 複数年度にわたる事業について、毎年、申込等手続きが必要ですか？
-
A
民間事業者が希望し、地方公共団体が必要と認める場合、財団は当該年度及び次年度事業分の調査・検討を行います。
- Q 融資対象となる費用は？
-
A
次の費用が対象となります。
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用
なお、付随費用に対する貸付額は、原則、対象事業一件当たり貸付額の総額の 20％未満となります。
※消費税は対象外となります。
- Q 事業着手後でも対象になりますか？
-
A
次の費用が対象となります。
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用
地方公共団体が地域振興に貢献すると認める場合は、事業着手後であっても貸付対象事業とすることができます。
ただし、事業完了後に協議があった場合は認められません。