PROGRAM

公民共創アドバイザー派遣事業

自治体に専門家を派遣し、公共施設等の整備・管理運営やソフト分野での公民連携を支援します。

公民共創に取り組む自治体へ専門家を派遣し、専門知識や実践ノウハウで支援する仕組み
専門家による制度解説や一般的な手法の紹介、ワークショップのファシリテーター等を行います。

SUBJECT

対象要件

派遣分野
  1. PPP／PFIPFI事業をはじめとするハード分野の取組み
  2. 公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ公共施設等を管理・活用する取組み
  3. 地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ連携地域課題・社会課題を解決するソフト分野での取組み
  4. その他民間提案制度、サウンディング調査　等
派遣方法１自治体につき１回
費用アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が負担します。
アドバイザー アドバイザー一覧はこちら
  • ※ 派遣するアドバイザーは、原則市町村の要望を反映し財団が選任します。
  • ※ また、一覧に掲載されていないアドバイザーについても派遣の対象となります。
詳細は様式・Q&Aへ

MERIT

活用メリット

  1. 基礎知識を習得できる

    公民共創の基礎や制度について、体系的に学ぶことができます。

  2. 先進事例を学べる

    先進自治体や企業の取組事例から、実践のヒントを得ることができます。

ACHIEVEMENTS

活用実績

平成12年より累計1050回派遣

CASE

「民間提案制度の質の向上」（千葉県木更津市）

背景

民間事業者からの提案前に、アイデア段階から対話期間を設けているが、対話レベルにバラつきがあり、本当に課題解決につながるか判断しづらい。

専門家による講演

  • 官民共創で求められるあり方
  • 行政職員のマインドの考え方
  • 事業化に向けた評価ポイントやスキーム　など

自治体での気づき

  • しっかりとしたテーマ設定より、地域課題やニーズの発信が重要
  • 成功事例のプロセスを学び、ポイントを理解
  • 最初から完成された事業案を求めるのではなく、対話により取組む重要性
木更津市の活用事例として紹介されている、専門家による講演の様子

SCHEME

事業の流れ

  1. STEP

    1

    申請・受付

    自治体からふるさと財団へ申請書の提出。
    募集枠：３０件程度

    • 自治体
    • ふるさと財団

  2. STEP

    2

    審査・採択

    採択時期：令和８年２月頃

    ふるさと財団の審査を経て、採択自治体を決定します。

    • ふるさと財団

  3. STEP

    3

    アドバイザー派遣実施

    公民共創アドバイザーが自治体へ赴き、助言を行います。

    • 公民共創アドバイザー
    • 自治体

  4. STEP

    4

    結果報告

    受入結果報告書を作成し、メールで提出（押印は不要）

    • 自治体
    • ふるさと財団
詳細は様式・Q&Aへ

FAQ

よくある質問

公民共創アドバイザーはWEBサイトに掲載のあるアドバイザーの中から選ばないといけないのか。

掲載しているアドバイザー以外からも選択することも可能です。

前回の講義がよかったので、次年度も応募することは可能か。

可能です。

アドバイザーと講義前に打ち合わせは可能か。

事前に、講義してほしいポイントなどを打ち合わせすることは可能です。

詳細は様式・Q&Aへ

CONTACT

お問い合わせ

ふるさと財団共創振興部公民共創課

03-3263-5758 koumin-ka@furusato-zaidan.or.jp

公民共創アドバイザー派遣事業に関するご質問やご相談は、こちらよりお問い合わせください。