INTERVIEW
地域再生マネージャー
inc1合同会社 代表
河野 公彦（かわの きみひこ）さん
株式会社 FOODSNOW 代表取締役
平尾 由希（ひらお ゆき）さん
行政
波佐見町 商工観光課
今里 奎介（いまざと けいすけ）さん
民間
陶磁器工業協同組合 理事長
太田 一彦（おおた かずひこ）さん
“半農半陶のまち”で窯業と農業が手を組み、新たな価値を創出
波佐見町は 400 年以上の歴史を持つ陶磁器の産地で、「波佐見焼」は日用食器の全国シェア 17％を占める。米作りも盛んで “ 半農半陶 ” の暮らしが根付いてきたこの町が長年抱える課題が、窯業の生産過程で出る石膏型の廃棄問題だった。本事業では町の負の遺産「廃石膏」を資源として活用し、地域の新たな価値を生み出すことに取り組んだ。
課題
波佐見焼は製造工程を分業化することによって大量生産を可能にしてきた。型屋が石膏型を、生地屋が原型を作り、窯元が絵付けや焼成を担い、商社が出荷・販売する。石膏型は 100 回程度の使用で廃棄となり、埋め立て処分されてきた。
しかし、町内の処分場が満杯となり、町外の処分場も 2017 年度に受け入れ困難になると、町内の中間処理場に堆積するほかなくなった。大量の廃石膏が景観を損ねるだけでなく、波佐見焼の持続可能性やブランドイメージにも関わる深刻な問題となっていた。
目的
廃石膏の処分だけでなく、波佐見焼の生産から廃棄までのプロセスをクリーンにすることを目指した。波佐見焼は後継者不足という課題も抱える一方、全国的に人気が高まってきている。環境問題への関心が高まる現代において、廃石膏問題はマイナスイメージに繋がりかねない。
そこで廃石膏を「資源」として再利用できる産業を生み出し、その物語を発信することで、「環境に優しいまち」として波佐見焼と波佐見町に新たな価値を創出することを目指した。
地域再生マネージャー事業 実施期間（2020年度〜2022年度）の取組
事業実施体制
町の商工観光課が旗を振り、窯業各組合の統合団体として「リサイクル協議会」を組織。地域再生マネージャーとして環境コンサルタントの河野 公彦さんが廃石膏のリサイクルを推進。地域のブランディングや廃石膏の農業への利用に関しては 6 次産業化プロデューサーの平尾 由希さんが助言を行った。廃石膏再利用などの技術面では窯業技術センターや農業従事者らの協力も得ながら町によるトップダウンと民間主導のボトムアップの両面から進めた。
事業実施内容
リサイクルに関する問題意識の浸透
What ― 何をしたのか？
町内処分場での埋め立てが困難となった 1999 年度以降、廃石膏問題は 25 年にわたる町の根深い課題だった。解決のための第一歩は、まず地域住民に問題意識をもってもらうこと。廃石膏排出の当事者である窯業関係者をはじめ、町内のさまざまな立場の人に廃石膏の問題とその深刻さを認識してもらい、リサイクル意識を高め、行動に移してもらうことを目指した。
How ―どのようにしたのか？
ーリサイクル協議会の発足
窯業関係者に加え、観光協会のメンバーや農業従事者、建築関係の事業者らが一堂に会し、問題意識を浸透させるための定期的な会議を行う場として、リサイクル協議会が発足。情報共有によって理解を深め、皆で同じ方向に向かうための基礎固めをした。
ー町のキーパーソンへの説明
窯業に関わる協同組合が 5 つあるなど、さまざまな事業者が協働して事業を展開する伝統は波佐見町ならではの魅力である半面、合意形成においては障壁にもなる。河野さん、平尾さんや商工観光課の職員によって、各組合のキーパーソンらに丁寧に説明し、協力を仰いだ。
「波佐見焼には、長く受け継がれてきた独自の商習慣があります。リサイクル事業に取り組むにあたっては、それらの慣習を見直す必要も生じたため、当初は民間の窯業関係者から大きな抵抗も受けました」（太田 一彦さん）
加えて「金銭的、作業的負担が増えるかもしれないという懸念や、立場によって廃石膏問題への当事者意識に濃淡があることを感じました。各キーパーソンと個別に話し、時には 2 時間もかけて議論を重ね、少しずつ理解を得ていきました」（河野さん）
石膏リサイクル率アップへの取り組み
What ― 何をしたのか？
波佐見町では町内の処分場が満杯になって以降、廃石膏を県外へセメント原料の一部として出荷する動きもあり、2017 年頃のリサイクル率は 47％ほどとなっていた。しかし、町外の処分場に安価で出せるようになると、リサイクル率はひと桁台に低迷してしまった。このような経緯から、関係者が再びリサイクルに前向きに取り組むように促すためには、コストと運搬場所などの課題をクリアする必要があった。
How ―どのようにしたのか？
ー窯業事業者にリサイクルに関するアンケートを実施
主に石膏型を使う窯業事業者に向けて、「廃棄ではなくリサイクルに出すか？」を尋ねるアンケートを 1 年目から継続的に実施。リサイクル率の把握に加えて、回答する中で事業者らに取り組みへの理解を深めてもらう狙いもあった。
ーリサイクル価格の交渉
2021 年度に、廃石膏リサイクルの障壁となってきた費用負担を軽減するため、河野さんが中心となって長崎県大村市の廃棄物リサイクル業者と交渉。フライアッシュ（石炭火力発電所から排出される石炭を燃焼させたときに発生する微細な灰）の安定的な調達ルートのマッチングを行い、廃棄よりもリサイクルする方が費用を抑えられる状況をつくった。その結果、2022 年度には、埋め立て費用よりもリサイクル費用が安価となった。
町職員自ら実験の実務を担った。
廃石膏の町内循環型リサイクル体制と地域内経済循環の仕組み構築
What ― 何をしたのか？
本事業を推進するにあたり、廃石膏をどのような形でリサイクルするのか、また、関係する事業者をどのように巻き込んでいくのかが重要な課題であった。そこで、石膏の特性を生かし、農業や観光業、建築業など町内の産業と連携を図ることで、町内循環型のリサイクル体制と、地域経済循環の仕組みを構築していくこととなった。
How ―どのようにしたのか？
ー“半農半陶のまち” 波佐見全体で取り組む、地域内循環の仕組みの確立
事業開始当初、農家や窯元など地域内の足並みがなかなか揃わない中で、リサイクルに取り組む意識を高めてもらうきっかけのひとつとして、波佐見焼と地域の食を掛け合わせた土産物開発を進め、地域経済に還元ができる仕組みづくりを行うこととなった。
平尾さんが目をつけたのは、農家の女性たちが作る米粉クッキー。商品開発にあたっては、ストーリー性をもった商品とするため、廃石膏を用いた農業用肥料を使用した米粉クッキー用のブランド米「ミズホチカラ」作りの実証実験もあわせて実施した。1年目から一定の成果が得られ、「陶箱クッキー」として2021 年 3月から販売を開始。
「お菓子作りを担う加工センターの農家の女性 4 人は、それまで主に手作りの味噌や漬物などを製造・販売していました。米粉クッキーのレシピやデザイン改良に真摯に取り組んでくれたことはもちろん、中には窯元で働いた経験から陶箱の検品ができる方もいて、地域内循環の仕組みの中心で商品の品質、製造管理を担ってくれています。商品だけではなく、地域に対しても強い責任感をもって誠実に取り組んでいただいていることが、事業終了後も継続できているひとつの理由だと思います」（平尾さん）
ー廃石膏肥料、建築資材の開発と実証実験
石膏を農業用肥料として再利用するための実証実験を実施。当初は農家から「ゴミを田んぼにまくのか」などの反発もあったが、継続的な説得と町職員や地域再生マネージャー自ら実験に参加することで協力を得られ、米やキャベツ、馬鈴薯などで実験を行った。
また、石膏粉を内装・外壁材として用い、白い建物を名物にする「白いまちづくり」構想を町が推進。町内建築会社の協力のもと建材としての開発を進めた。町職員自ら左官作業などを担い、JIS 規格に則った実証試験にも臨んだ。
「ただ『リサイクルできました』というだけでは、また何かのきっかけで元の木阿弥になりかねない。取り組み自体にこれまでなかった価値を付加することで、継続していくモチベーションを喚起する必要があったんです」（今里さん）
「サステナブルなまち」としてのストーリーの情報発信
What ― 何をしたのか？
波佐見町の取り組みの認知度を高めて「サステナブルなまち」としての価値を町に付与するため、ストーリーに重きを置いた情報発信を戦略的に仕掛けた。
How ―どのようにしたのか？
ー地域の魅力や価値向上に重点を置いた情報発信とイベント開催
「陶箱クッキー」を地域内循環の仕組みを象徴する商品として、「地域課題である廃石膏を地域内循環させて生まれた商品」「地域のお母さんが手作りで製作している」「地域のアイデンティティである波佐見焼を容器に使用し、クッキーを食べた後も器としても活用できる」など「サステナブル」なイメージと繋がるストーリーとともに発信。「グッドデザイン賞2021 地域の取り組み部門」などの受賞で注目度を高め、NHK や他メディアなどでも取り上げられる流れを戦略的につくった。
また、卸商業協同組合が中心となり、毎年秋に「やきもの公園」で町のサステナブルな取り組みを伝えるイベント「HASAMI no WA」を開催。廃石膏を肥料にして育てた作物をはじめ、地域内循環型産業に関わる物品を販売するとともに、売上の一部をサステナブルな取り組みに関わる活動に寄付する「hasami drop」も実施。年々、内容が充実し、認知度と規模は拡大している。
主な成果
チーム活動から次々と商品化が実現
廃石膏のリサイクルを進める上で最大のネックとなっていた費用負担の問題を解消する道筋を整えた。さらに農作物の肥料や塗材などの建築資材として活用するための実証実験などを進め、商品販売に必要な手続きを完了。リサイクル廃石膏の用途を明確にして具体的な「出口」も示すことで、リサイクルへの意識をさらに高めることができた。
事業開始前は数 % だったリサイクル率は 1 年度目で 35 〜 40%、2 年度目で約 90%、3 年度目は約 95% まで上昇（アンケート値）。各方面での取り組みに加え、イベントなどを通して資源循環型の地域づくりに関する情報を共有することで意識が大きく変化した。
“オール波佐見”で事業に取り組む機運が高まった
少量製造を逆手に取った販売戦略で「陶箱クッキー」は発売当初から好調な売れ行きを見せ、各種デザイン賞や土産物に関する賞も受賞。商品とともに取り組みが各方面から評価、注目を得たことなどもあって、これまで廃石膏を用いた農業用肥料の使用に消極的だった農家たちの間にも理解が広がった。
また、この流れを受けて陶磁器工業協同組合の青年部が中心となり、廃石膏の農業用肥料を用いて栽培した米「八三三米」と、「サステナブル」や「波佐見町」をモチーフにデザインした茶碗・箸置き・郷土料理のレシピブックをまとめたギフトセット「八三三米くらわんかセット」を開発。同商品の製作には町内の窯元 14 社が参画しており、農業と窯業が共に商品を作ることも、複数の窯元が同じ型の製品を手掛けることも珍しい中で、波佐見町の産業に新たな可能性を拓いた。
地域再生マネージャーコメント
河野 公彦さん
PROFILE
鹿児島県出身、広島大学大学院国際協力研究科卒業。環境コンサルタント企業での勤務を経て、2015年に独立。環境・経営コンサルタント業を営む。
「サステナブルなまち」としての新たな魅力創出へ
廃石膏の山が野ざらしになっている景色を初めて写真で見たとき、大きな衝撃を受けました。この廃棄物問題が 25 年来の課題であったことも「長すぎる」と感じました。
なんとか状況を好転させようと動きはじめましたが、分業体制で成り立つ波佐見焼の特性が壁となり、複雑な関係性をもつ複数の主体者が皆で合意形成を行うことの難しさに直面しました。それでも各組合のキーパーソンの方々の働きかけや、私のような「ヨソ者」の意見にも耳を傾けていただけたこと、そして町職員の方々が自ら汗を流して尽力されたことによって、この事業は大きく動いたのだと思います。
立ち上げ時は困難も多かったですが、当初策定した地域循環モデルは確かな実を結びつつあります。今後は「自然と触れる丁寧な暮らし」に憧れる人々が町を訪れ、関係人口や移住者の増加へと繋がるような、地域文化としての魅力の向上も目指せるはずです。
地域再生マネージャー事業 終了後の取組（2023年度以降）
事業実施体制
「リサイクル協議会」の体系は大きく変化せず継続。廃石膏の積み替えや運搬を行う事業者など関係者が増え、民間主導の体制に移行しつつある。河野さんは顧問として、平尾さんは首都圏などでの販路拡大のため、取り組みのPRに引き続き関わっている。
事業実施内容
廃石膏リサイクルをより円滑にする工夫
What ― 何をしたのか？
廃石膏リサイクルの循環をさらに活性化させていくために、そのスタート地点となる「廃石膏を事業所から排出するルート」について、事業者の負担をできるだけ減らす方向で整備した。
How ―どのようにしたのか？
ー廃石膏のストックヤードを新設
波佐見陶磁器工業協同組合の敷地内に、廃石膏をトラックなどで持ち込めるストックヤード（一時保管所）を新設。町内の解体工事業者「絆解斫舎」が積み替えや運搬などを担い、排出する際の事業者のコストと作業負担を軽減した。
「リサイクル料金を下げて金銭的な負担の問題は解決できたものの、重い廃石膏を運ぶことの手間と負担は依然として問題でした。すべての業者がリサイクルに出しているわけではないため、このような町の排出への補助が事業者の意識を変える大きなきっかけになったと思います」（太田 一彦さん）
「身近に一時保管できる場所があるだけで負担が大きく減り、排出することへの障壁が下がります。サステナブルなまちを実現していくためには、リサイクルをさらに促進する仕組みが必要と考え、窯業組合、町が一丸となり、ストックヤードを新設しました」（今里さん）
廃石膏活用の取り組み推進と、廃石膏自体を減らす取り組みを開始
What ― 何をしたのか？
事業実施期間中に実証実験を重ねた廃石膏を活用した農業用肥料や建築材料について、販路や用途の拡大に取り組みながら、新たな視点を取り入れ「廃石膏自体を減らす取り組み」を開始した。
How ―どのようにしたのか？
ー廃石膏原料の農業用肥料・建築資材の販路拡大
廃石膏を再利用した農業用肥料は「波佐見のめぐみ」の商品名で販売。リサイクルを委託している「県央リサイクル」が販売元となり、「絆解斫舎」も販売者となって販路拡大に努めている。建材についても用途の拡大に向け、他の建材と混ぜることで調湿性などの機能を高める実験を行っている。
ー廃棄される石膏型を減らすという着想のもと新たな陶箱スイーツの開発に着手
「廃棄される石膏型自体を減らせないか」という着想のもと窯業支援センターと協力し、石膏型が長持ちするための新たな加工処理を試験的に施し、「四角い陶箱」を開発。その後も四角い陶箱製造を続けていく中で、加工処理の効果検証が行われている。また、陶箱スイーツの第 2 弾として、「四角い陶箱」と「八三三米」の活用をテーマに商品開発を行い、さらなる地域内循環の取り組みの拡大を目指すことになった。
「焼きものは焼成の際に縮みや歪みが出るため、四角い陶箱の製造は難しいと避けられてきました。取り組みとともに商品も深化させたいと、公募で新たに選ばれた窯元、商社とともに長崎県窯業技術センターに相談し、歪みを考慮した石膏型の設計や焼成テストを繰り返すなど、最新の窯業技術を駆使して実現しました」（平尾さん）
中身の「ポン菓子ショコラ」に使用しているポン菓子には、「波佐見のめぐみ」を使って栽培した「八三三米」を使用。新たな窯元や商社の協力も得られ、現在は 4 社が「陶箱スイーツ」シリーズの製作に参加している。
また、ポン菓子ショコラの製造の一部を、佐世保市にある社会福祉施設に委託。「深化した新商品開発を仕掛けたことで、一部製造委託による農福連携と、新たな窯元、商社の参画により、地域内経済循環の仕組みが拡大しました」（平尾さん）
ー地域への情報浸透と教育活動
「町内学生向けの講習会」を実施するなど、若い世代への周知活動を実践。時代を担う子どもたちに、町の取り組みを誇りに思ってもらうことで、地域内循環の取り組みを持続可能な取り組みとすることを目指す。
「講習会をしてほしいという要請を町内の学校から受けるようになりました。子どもたちの中で自分が暮らす町への誇りが芽生えていくのを感じます。この子どもたちが大人になった頃に、これまでの取り組みを引き継いで、『サステナブルなまち』としてのあり方を進化させてくれるのではないかと期待しています」（今里さん）
主な成果
廃石膏のリサイクル体制継続と、地域ブランディングによる地域の魅力向上
事業実施期間中から行ってきたリサイクル体制整備と、地域内循環型の商品開発による地域ブランディングを継続することにより、廃石膏のリサイクル率は、事業終了後の2023 年度以降も90％以上の高い水準をキープ。リサイクル率を維持するため、ストックヤードを新設し、「絆解斫舎」が積み替えや運搬などを担い、排出する際の事業者のコストと作業負担を軽減する仕組みを整えた。
廃石膏の利活用としては、廃石膏を再利用した農業用肥料「波佐見のめぐみ」の販売や、建築資材への利用に向けた取り組みを継続している。また、地域内循環型の新商品「ポン菓子ショコラ」を開発・販売することにより、地域内経済循環の仕組みの維持を図るとともに、町の取り組みを地域外に PR する役割も担っている。
「『陶箱スイーツ』は地域のお母さんが丁寧に手作りしているため、大量生産はできません。この商品を開発した目的は、たくさん作ってたくさん売ることではなく、商品を通じて波佐見町の地域内循環の取り組みを伝え、地域の魅力や価値を発信・向上させていくことにあります。この事業が今も継続しているのは、リサイクルの体制を整えながら、地域自体の価値向上の取り組みを発展させていけたこと。そして、関わる地域の人たちが自分たちの仕事に誇りをもって取り組み続けてくれていることが大きいと思っています」（平尾さん）
さらに、町内学生向けに町の地域内循環の取り組みについて、講習会を実施することで、「サステナブルなまち」を担う次世代のシビックプライドの醸成も行っている。
自治体コメント
今里 奎介さん
ピンチをチャンスに変え、町の魅力化を推進
本事業を通じて廃石膏問題への危機感を共有できたことが、地域の団結に繋がりました。
河野さんや平尾さんが多くの人と対話し、人と人を繋ぎ、「言いたいことを言い合える」雰囲気をつくってくれたことが原動力になったと思います。私たち町職員も行政／民間の垣根を越えて行動し、同じ熱量で動く姿を示すよう努めました。
結果としてピンチをチャンスに変え、地域一丸となって新たな町の魅力を築くことができたと自負しています。
この事業は「ふるさと再生事業」を活用しています。詳細はこちら。
