ふるさと財団とは

地域総合整備財団は、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的として、昭和63年に竹下内閣の「ふるさと創生」の一環において発足し、まもなく39年目を迎えます。

当初は長期無利子のふるさと融資事業からスタートし、その後地域を取り巻く環境の変化に合わせて、PFI等の公民連携事業、自治体の地域再生の取組に対する支援（地域再生マネージャー事業、自治体と大学の連携事業）、地域の将来を担う人材育成（地域未来創生スクール）など、事業の充実強化を図ってまいりました。

本年10月からは、地域総合整備財団は、装いを新たにし、従来から親しまれてきた「ふるさと財団」を正式名称とするとともに、新たに自治体、民間事業者、個人から成る「会員制度」を設け、財団に関係するステークホルダーの裾野を広げることといたします。
これに併せて、自治体と民間が連携して地域課題解決を図る公民共創事業の深化や財団の情報発信の充実・強化（WEBサイトの刷新、メルマガの発刊）等に取り組みます。

会員制度の導入は、自治体と民間事業者との関係強化、個人のファン層の形成などの点で、財団のミッションである「活力と魅力ある地域づくり」に向けた新たな一歩といえます。

今後とも、地域に寄り添いながら、財団の運営に取り組んでまいりますので、引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。