SOLUTION

地域の課題解決に取り組む企業情報

株式会社日本政策投資銀行

地域振興公民連携建設・都市計画福祉・医療

企業基本情報
企業名	株式会社日本政策投資銀行
公民共創担当部署	産業・地域調査部
お問い合わせ先	住所：東京都千代田区大手町一丁目9番6号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー TEL：03-3244-1513
自治体へのメッセージ	当行はふるさと財団と連携し、公民共創による活力と魅力ある地域づくりを推進いたします。自治体の皆さまの課題やニーズをお伺いし、PPP/PFI、医療・福祉、公共施設・まちづくり、地域産業・観光等の分野に応じて、DBJグループの株式会社DBJ総合研究所による調査・検討・コンサルティングを提供させていただきます。具体的なご相談については、内容を確認のうえ、適切な担当部門をご案内します。

ソリューション情報 1グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（PPP/PFI等）

グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（PPP/PFI等）の詳細
事業分野	公民連携
具体的地域課題	・人口減少が進む中、公共事業をより効果的かつ効率的に実施する必要があります。・官民連携の各種手法の導入が広がっているが、地域課題は様々であり、地域の実情に応じて、主に公共施設を対象としたPPP/PFI導入の検討が必要です。
対応ソリューション	・当該自治体様の現状、ニーズ・ご意向を丁寧に把握し、適切なPPP/PFI手法をご提案します。（ex.包括委託、指定管理者、PFI/コンセッション等）・他地域事例等、幅広い情報・ネットワークをご提供し、これにより当該自治体様の課題を解決します。・PPP/PFIの実際の導入にあたっての、段階を追った一貫した支援を実施します。（事業者サウンディング・ヒアリング、フィジビリティスタディ、VFM試算、庁内説明のサポート等）・公募のための各種書類の作成を支援するほか、民間事業者選定のための選定基準の検討、選定委員会開催の支援、契約締結支援等を行います。・事業開始後のモニタリング実施を支援します。
自治体での実績	・府中市立教育センター敷地等に係る公民連携事業アドバイザリー業務委託（東京都府中市）・立川市立第二小学校等複合施設整備事業者選定等アドバイザリー業務委託（東京都立川市）・多摩地区ユース・プラザ運営等事業に関するPFIアドバイザリー業務（東京都）・「本町田地区・南成瀬地区」統合新設小学校　新たな学校づくり事業　PFIアドバイザリー業務（東京都町田市）・新県立体育館ＰＦＩアドバイザリー業務（総合・金融・法務）（秋田県）・香陵公園周辺整備ＰＦＩ事業維持管理・運営等モニタリング支援業務委託（静岡県沼津市）・第2期古橋廣之進記念浜松市総合水泳場（Tobio）運営維持管理におけるアドバイザリー業務（静岡県浜松市）・指定管理者制度導入施設における成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）の導入可能性調査業務（埼玉県戸田市）・別府総合庁舎建替事業アドバイザリー業務（大分県）・青森県営駐車場及び青森県営柳町駐車場ＰＦＩ事業アドバイザリー業務（青森県）その他の受注実績はこちらをご覧ください。 https://www.dbj-i.jp/results/?keywords=&service_tag_ids%5B%5D=31&service_tag_ids%5B%5D=24&order_tag_id=&year_id=
WEBサイト	https://www.jeri.co.jp/
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ソリューション情報 2グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（福祉・医療）

グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（福祉・医療）の詳細
事業分野	福祉・医療
具体的地域課題	・【子育て支援】多様な子育てニーズに対応し、全ての子どもと家庭が必要な支援を受けながら安心して子育てできる環境を実現する必要があります。・【病院にかかる官民連携】医療需要の変化や財政制約の中でも、持続可能で質の高い医療サービスを提供し続ける必要があります。・【ヘルスケア産業の振興】官民の多様な主体の連携により、ヘルスケア関連産業の成長とイノベーションの創出を実現する必要があります。
対応ソリューション	・官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、以下のような医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務を実施しています。 ①官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援 ②健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象 ③病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援 ④その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般
自治体での実績	・東京都立病院機構ＰＦＩ事業に関するアドバイザー業務（地方独立行政法人東京都立病院機構）・長野看護専門学校への支援のあり方等調査業務委託（長野市) ・東京都立墨東病院改修・改築等基礎調査委託（東京都立病院機構）・医療機関誘致支援業務（東京都三鷹市）・介護ロボット等を安全に利用するための認証制度等に関する調査研究事業（厚生労働省）・荒川区新病院運営に係る支援業務（東京都荒川区）・教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究(内閣府）・ひとり親の就業支援に関する調査研究」（厚生労働省）・特別養護老人ホームにおける居住環境のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）・保育所等における事故防止対策の実施状況等に関する調査研究(厚生労働省）・保育所等の建物等の転用に関する調査研究(厚生労働省）・さいたま市子どもの貧困に関する実態調査及び計画策定支援業務（埼玉県さいたま市）その他の受注実績はこちらをご覧ください。 https://www.dbj-i.jp/results/?keywords=&service_tag_ids%5B%5D=31&service_tag_ids%5B%5D=24&order_tag_id=&year_id=
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ソリューション情報 3グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（まちづくり、公共施設マネジメント等）

グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（まちづくり、公共施設マネジメント等）の詳細
事業分野	建設・都市計画
具体的地域課題	・人口減少・少子高齢化による地域活力の低下や公共サービス含む需要の変化に対応した持続可能な地域経営が求められています。・地域経営を担う人材や主体、ノウハウが不足し、行政だけでは地域課題への対応が難しくなっています。・人口減少・財政制約下における新しい仕組みづくりが求められています。
対応ソリューション	・公共施設やインフラによる行政サービスとまちづくりを一体的にとらえた総合的なコンサルティングを提供します。・構想から計画策定、合意形成、事業化等川上から川下まで、地方公共団体に対して一貫した伴走支援を実施します。・官民連携やデータ活用により地域課題の解決を実現します。【例】 ①公共施設の再編とまちづくり再生（公共施設、遊休資産活用、民間活用等） ②インフラ老朽化対応、経営改善 ③人口推計、地域分析 ④財政シミュレーション
自治体での実績	・羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）に係るモニタリング等業務支援委託（大田区）・水再生センター・ポンプ場（土木・建築施設）包括管理業務委託導入可能性調査（神奈川県横浜市）・厚木市公共施設最適化基本計画等改定業務委託（神奈川県厚木市）・スポーツによる賑わい等の創出に向けた官民連携可能性調査等検討業務（長崎県佐世保市）・府中市公共施設マネジメント次期推進プラン策定及びモデル事業検討業務委託（東京都府中市）・三木市中央公民館等複合施設基本計画策定及び事業者選定発注支援業務（兵庫県三木市）・第３次島田市総合計画等策定支援業務（静岡県島田市）・富山市立小・中学校再編推進支援業務（富山県富山市）・等々力緑地再整備事業に係る事業実施アドバイザリー業務（神奈川県川崎市）・霧島市公共施設マネジメント計画策定支援業務（霧島市）その他の受注実績はこちらをご覧ください。 https://www.dbj-i.jp/results/?keywords=&service_tag_ids%5B%5D=31&service_tag_ids%5B%5D=24&order_tag_id=&year_id=
WEBサイト	https://www.jeri.co.jp/
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ソリューション情報 4グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（地域振興策等）

グループ会社（㈱DBJ総合研究所）による調査・検討・コンサルティングの提供（地域振興策等）の詳細
事業分野	地域振興
具体的地域課題	・人口減少・少子高齢化が進む中において、地域における産業や地域資源の特徴を把握したうえで、地域振興策等を検討する必要があります。
対応ソリューション	・地域資産を活用した、様々な取り組みの検討を支援します。・地域産業に関わる調査、計画策定等を支援します。・産業連関分析を用いた経済波及効果の試算により、地域経済への効果を分析します。
自治体での実績	・「道の駅」等を活用した持続可能な地域の物流モデル構築業務（青森県）・霧島ジオパークの観光拠点における来訪者動向調査（鹿児島県霧島市）・大牟田市観光基本計画策定支援業務（福岡県大牟田市）・観光指標確立設計業務（長野県茅野市）・道の駅を核とした観光まちづくり交流拠点官民連携事業調査（長野県白馬村）・産業・経済動向及び産業用地の需要等に係る調査業務（栃木県宇都宮市）・令和5年度次期三重県建設活性化プラン策定支援業務（三重県）・国際定期便就航に伴う経済波及効果等調査業務（徳島県）・山形新スタジアム建設に係る経済波及効果算出及び山形県総合運動公園陸上競技場に関する効果測定調査業務（山形県天童市）その他の受注実績はこちらをご覧ください。 https://www.dbj-i.jp/results/?keywords=&service_tag_ids%5B%5D=31&service_tag_ids%5B%5D=24&order_tag_id=&year_id=
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