人口減少社会のキーワード「関係人口」

島根県立大学地域政策学部 
准教授
田中 輝美(たなか てるみ) 氏

島根県浜田市出身・在住。大阪大学文学部卒業後、山陰中央新報社記者を経て、ローカルジャーナリストとして独立。大阪大学大学院人間科学研究科で関係人口を研究し、博士(人間科学)を取得。令和3年より現職。著書に『関係人口の時代』『関係人口の社会学』など。

「交流以上、定住未満」

 関係人口という言葉を、初めて聞いた方や、耳にしたことはあるが詳しくは知らないという方も多いのではないかと想像する。10年前の平成28年ごろから使われるようになった新しい言葉になる。たとえば、離れている特定の地域に愛着を持ち、商品を買って応援したり、定期的に通って住民と親しくなったり、イベントやお祭りを手伝ったりする人たちだ。

 平成28年、食べ物付き情報誌『東北食べる通信』元編集長の高橋博之氏 、雑誌『ソトコト』編集長の指さしで指出一正氏 が 、それぞれ著書『都市と地方をかきまぜる』『ぼくらは地方で幸せを見つける』の中で、関係人口に触れている。詳細は各書を読んでいただきたいが、共通しているのは、地域に多様に関わる外部者であり、交流人口と定住人口の間の概念であるということだ。総務省も同様に、交流人口と定住人口の間として図解している(図1)。

図1 関係人口の図解(出所:総務省『二地域居住・関係人口』ポータルサイト)

 関わる側からみると、短期間訪れる交流や観光という関わり方ではなく、長期間暮らし続けるという定住という関わり方でもない、その間にある新しい地域との関わり方だ。地域側からみると、観光客よりも関わりが深いが定住まではしない人たちで、「観光以上、定住未満」と表現されることもある。筆者自身、社会学的に研究し、「特定の地域に継続的に関心を持ち、関与するよそ者」と定義付けた。

 政策面でも、関係人口は人口減少が進む地方の新たな担い手として期待され、政府や自治体が策定する計画での言及が増えてきた。令和7年には、地方創生の基本計画で、関係人口を1,000万人創出することが掲げられた。

 関係人口は、登場から10年の間で急速に広がり、そして、期待が高まっていると言えるだろう。

地方の担い手不足と心の過疎化

 ではなぜ今関係人口が求められるようになっているのか、その背景には地方の課題、そして都市の課題が存在している。地方側の状況は、ご存じの方も多いだろう。以前は過疎地域と言われるような一部の自治体のみが人口減少に直面していたが、日本全体が恒常的な人口減少社会となった今、逆に一部の自治体をのぞいた多くの自治体が人口減少に直面している。

 日本創成会議は2014年、いわゆる「増田レポート」を発表した。2040年までに日本全体の49.8%にあたる896の自治体が消滅する恐れがあるとした内容で、続いて同会議座長の増田寛也氏は著書『地方消滅』を刊行。「増田レポート」は全国の自治体関係者に衝撃を与えたとして批判や反論も寄せられており、中には説得力のあるものも含まれている。

 しかしながら、人口減少の段階が進み、ついに消滅するという言説が登場するほどの状況になったということは事実であり、かつてない事態として受け止める必要があるだろう。

 こうしたなかで、地方創生に取り組む地域では、主に都市住民を受け入れる移住を積極的に推進することが再生の方向性として広く認識された。その結果、引っ越し費用や結婚披露宴費用の補助、就職祝い金の交付など、移住者に対するさまざまな支援メニューが提供されており、一種の“奪い合い”のような事態が起きている。ただ、人口減少時代という全体のパイが減る中で移住者を奪い合うことは、どこかの自治体は増えてもどこかの自治体は減るという「ゼロサム問題」が発生する懸念が提起されている。実際、自治体の担当者から「奪い合っているだけでは未来が見えない」と悩みを相談されたこともある。

 現場では、地域づくりをはじめとしたさまざまな分野で人材不足が言われる。全国1,729市区町村(未回答12市区町村を除く)に総務省が行った地域の生活や福祉、子育ての支援などを運営する5,783組織の実態把握調査で、抱える課題としてもっとも多かったのが「担い手の不足」で、83.6%にのぼった。次いでリーダー人材の不足(55.5%)、次期リーダー不足(55.2%)、事務局人材の不足(52.2%)と人材面が続き、資金の不足は45.3%で6番目だったほどだ。

 そのうえで、より本質的な課題として指摘されているのが、「心の過疎化」だ。行動に起こす前から「何をやっても駄目なのではないか」と諦めてしまうといった気持ちのことを指している。地方の在住者が自分の地域を「何もないところ」と口にしたり、移住者に「何でこんなところに来たの?」と聞いたりする場面を見たことがないだろうか。それは、人口減少が続いてきた中で、住んでいる人々の心が傷つき、誇りや自信が失われていった結果ではないかと感じている。

都市の「ふるさと難民」

 地方の課題ばかり目が向きがちだが、実は都市にも課題がないわけではない。
 「私は埼玉県出身で地域へ特に思い入れがありません。地元には地域の交流やフリーペーパーもあります。小学校では郷土学習もやりました。それでもやはり郷土愛は生まれません。どうしてなのでしょうか」「東京に小さい頃から住み続けており、高校は自分が住んでいる区外の少し離れたところに通っていたためか“地元愛”について聞かれた時、上手く答えることがいつもできないでいた」

 ある首都圏の大学で講演した際、大学生たちからこんなコメントが返ってきた。生まれ育った地域を愛せないというのだ。都市の学生や若い世代を対象にした講演では、毎回ほぼ同じ反応がある。

 なぜだろうか。背景には、若い世代では首都圏生まれ、首都圏育ちが大多数になっていることが挙げられる。過疎と過密が生まれた1960年代、自由や豊かさを求めて地方から都市へと人材が流出した。その世代を第一世代とすれば、現在の若い世代は、その第二世代、第三世代にあたる。郊外の団地で生まれ育ち、団地外の小中高校に通うパターンが少なくない。塾や部活で忙しく、 団地には 「寝に帰るだけ」。「 ベッドタウン」の名の通りかもしれない。そうなると同級生や、そのお父さんお母さんといった地元の人とのつながりが生まれにくい。チェーン店に囲まれるなかで、地元に根ざしたなじみのお店や店員も見つけにくい。その結果、生まれ育った地元に愛着が持てない、というのだ。社会人になっても、自宅と職場の往復で、休日の夜にふと振り返ると、朝からコンビニエンスストアの店員以外誰ともやりとりしていない、というのも聞く話だ。このように人とのつながりを失った都市住民は「ふるさと難民」と呼ばれている。

 関係人口の提唱者の一人で前述の高橋氏は、著書で、「都市住民にとって、生きる実感と人とのつながりは、もはや贅沢品になっている」と指摘している。筆者自身も「ふるさとがほしいんです」と声を絞り出すように話す人に会ったことがある。

 自称「ふるさと難民」に、ふるさととは何なのかと尋ねてみたことがある。その答えは「ただいま」と言ったら「おかえり」と応えてくれるような関係性やつながりがある場所のことなのだという。以前に比べ、つながりに価値が置かれる時代になっていると言えるだろう。若い世代の全員だとはさすがに言えないが、着実に増えているのを感じる。

 以上を踏まえると、都市と地域の双方に課題がある社会が生まれている。考えてみれば、過疎と過密はセットであり、地方と都市は表裏一体の関係でもある。どちらか一方だけが良くなることは難しい。つながりを求める都市の「ふるさと難民」たちと、「心の過疎化」を抱え、担い手も減る地方の住民、双方の課題が解決されることが重要ではないだろうか。

定住しなくても役に立つのか? 

 美しい景観や豊かな自然に魅力を感じたとしても、それだけで継続的な交流や移住につながり、にぎわいが生まれるわけではない。人々が地域に共感し、継続的に関わるようになるためには、こうした魅力を支える「場」と「関係」が必要となる。その役割を果たすのが、地域に人が集い、交流し、新たな活動を生み出す拠点である。住民が愛着を持ち、移住者や来訪者が往来する地域には、活動の場と関係を育む「拠点」がある。公民館やコミュニティセンターにとどまらず、古民家を改修したカフェや交流施設、学校跡地を活用した学びの場などがその例である。中塚(2019)は拠点の重要性とその特徴を整理しているが、そこでは拠点について、単なるハード(施設)にとどまらず、そこに人が集まり、語り合い、学び合い、新たな活動が生まれるソフト(仕組み)の重要性を論じている。

 ここで提案したいのが関係人口だ。まず、都市の人たちにとって地方と関わることで新しいふるさと、つながりができる。地方の人にとっても、関係人口が新しい担い手となれば課題の解決につながりやすく、心の過疎化の解消にも一役買うだろう。win-winになる可能性があるのだ。

 実例を、関係人口と地域再生の成功例として知られる島根県邑南町から紹介したい。同町羽須美地区は 、過疎化が進み、昭和22年に6,700人いた人口が約1,400人にまで減少した。さらに追い打ちをかけたのが、同町内を走る旧JR三江線が平成30年3月末、廃止になったことだ。

 一見すると地域衰退の危機の局面だが、「鉄道はなくなっても、地域がなくなるわけではない」と掲げるNPO法人・江の川鐵道が発足し、廃止で残される線路や駅を生かそうとJR西日本や町と交渉。高さ20メートルの「天空の駅」と呼ばれる旧宇都井駅でのトロッコ型車両の運行といった一帯の鉄道公園化に動き出した。

出典:宇都井駅とトロッコ型車両(江の川鐵道提供)

 頼りにしたのが、関係人口だ。廃止前から沿線行事の手伝いや沿線を巡るツアーに通ってくる、地域外の人たちとのつながりがあった。そこで、力を合わせてトロッコ型車両を導入し、運行や安全管理も、隣県の広島県広島市を中心に遠くは首都圏も含めた全国から関係人口たちが通いながら担っている。

 トロッコ型車両は週末中心の運行ながら、風を受けて本物の線路を走り抜ける爽快感が人気を集め、乗車や駅に入場した人は年間2,000人に上るなど、廃止後も地域に人を呼び込んでいる。関係人口抜きではとても実現しなかっただろう。鉄道公園化も実現し、ふるさと納税活用のクラウドファンディングで816万6,000円を集めて令和4年には新型車両へとアップデートした。江の川鐵道の日高弘之理事長は「 一緒に取り組んでくれている関係人口がいるからできている。外にいる仲間として頼りにしている」と充実した表情で語る。一方、関係人口としてトロッコ運行を担う男性は「外部の人を受け入れ、そして自分の人生をかけてでも地域を盛り上げていこうと活動している方々の存在が何よりも大きい。この地域発の動きを、なんとか成就させなくてはならないという思いが後押ししている」という。定住しなくても、地域に貢献し、課題解決につなげることはできるのだ。

前向きな変化を起こすきっかけに

 定住人口は、どこに住民票を置くかというゼロかイチかの選択となりやすい。先に触れたように「ゼロサム問題」が発生する懸念に対し、関係人口は、複数の関係先の地域を選ぶことができる。1人の関係人口を各地域が奪い合うのではなく、むしろ、関係人口という人材や、持っている才能、スキルを「シェア」(共有)する考え方だと言ってもいい。多少の競争は生まれる可能性はあるが、定住人口ほど過剰に奪い合う必要はないだろう。このシェアという考え方は、若い世代に共感が高い。

 さらに、地域にもたらす関係人口の意義について触れたい。これまでの地方で起きている一連の流れを、筆者は「地域衰退サイクル」と名付けている(図3)。

図3 地域の衰退サイクル(筆者作成)

課題が顕在化しても、前述の「心の過疎化」によって、解決に動く住民=地域再生主体がいないため、課題は解決せず悪化していく、という過程だ。関係人口は、この衰退サイクルにさざ波を立てる、つまり、前向きな変化を起こすきっかけになりうることを意味している。

 その後、前項の事例でも見たように、関係人口と住民がともにつながりを育んで協働すれば、地域再生主体として互いに育ち合い、課題が解決する。この過程は「地域再生サイクル」と名付けている(図4)。先に関係人口が課題解決の主体になるパターンを示したが、反対のパターンやほかにも多様なプロセスが想定されるだろう。地域再生サイクルを詳しく知りたい読者は、拙著『関係人口の時代』を参考にしていただけると幸いだ。

図4 地域再生サイクル(筆者作成)

固定・所有から流動・シェアへ

 政策として関係人口の創出・拡大を位置付けた際の論点は、大きく2つ挙げられる。

 まず、関係人口は地域間を移動するということが基本的には想定される。継続的な関係を育むには、関係人口が負担する移動のコストをどう抑えていくかは無視できない。単純に税金を使って支援すればいいと言いたいわけではなく、例えば公共交通機関の空席を関係人口に安価で販売するといった工夫も検討する価値があるだろう。

 もうひとつが、コーディネート機能の充実だ。地域に関わってみたい人たちにとって、どうやって地域との最初の接点やきっかけをつくればいいのか見えにくい、という声を聞く。受け入れる地域の側も、関係人口側の希望も聞きながらではあるが、地域の課題解決とうまくつなげていくことができれば、都市と地方のwin-winな関係づくりに資するだろう。そのためには、コーディネーターのようなつながりづくりを担い、継続的にサポートする機能が求められる。その財源を誰がどう負担するのかは考えるべき論点だろう。

 関係人口の活動に直接影響する移動しやすさとコーディネート機能の充実の2つに加えて、社会背景として働き方と住まいの柔軟性、最後に、税と住民票、教育など制度改革もポイントになる。
 
 これらの仕組みの多くが、人口が増加する前提で、一カ所への固定や所有する思考が基調だった。人口減少社会には、流動性を高め、共有(シェア)を促す思考の転換が求められる。

 最後にあらためて、冒頭に紹介したデータに立ち戻りたい。総務省の人口推計によると、令和3年10月1日現在の総人口は1億2,550万2千人で、令和2年からの1年間に64万4千人の減少となった。都道府県別でも沖縄県以外の46都道府県で減少している。総人口は平成17年に戦後初めて前年を下回った後、平成20年にピークとなり、平成23年以降、11年連続で減少している。平成23年の減少幅は比較可能な昭和25年以降過去最大だ。

 さらに国立社会保障・人口問題研究所(平成29年)の推計では、2065年には総人口が8,808万人となり、この50年間に約3割の人口を失うことになる、とまとめられている。同研究所は、日本では歴史上、このような長期にわたって恒常的に人口減少が起きたことはなく、「わが国の21世紀は、まさに人口減少の世紀と言えるだろう」と述べている。

 また、2034年には民間の有識者グループ「人口戦略会議」が2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体が全体の4割にあたる744にのぼると公表した。

 人口減少を食い止める視点や取り組みは確かに重要であり、これからも進めていく必要がある。しかし一方で、これらのデータを踏まえると、当面は人口が減ることを前提に、言い換えれば、人が減っても人が少なくても、幸せな地域社会をどう構築していくのか、というもう一つの問いにより具体的に向き合う必要があるのではないだろうか。

 もちろん関係人口が人口減少社会の課題すべてを解決できるわけではない。別のアプローチも存在していることは、忘れてはいけない視点だ。それでも、関係人口は希望ある人口減少社会を考えるうえでの一つの大きなアプローチになりうるだろう。