CONTRIBUTOR
一般財団法人ふるさと財団
理事長
末宗 徹郎（すえむね てつろう）氏
本年10月から、地域総合整備財団は、装いを新たにし、従来から親しまれている「ふるさと財団」を正式名称とするとともに、新たに自治体、民間事業者、個人で構成する「会員制度」を設け、財団に関係するステークホルダーの裾野を広げることとします。これに併せて、公民共創事業の深化や財団の情報発信の強化（WEBサイトの刷新、メルマガの発刊）に取り組みます。
そこで、この財団のリニューアルに至った背景や目的についてお話しします。
ふるさと財団は、昭和63年に竹下内閣の「ふるさと創生」の一環において発足し、まもなく39年目を迎えます。当時は、高金利の経済情勢の中で、民間事業活動を支援する観点から、長期無利子のふるさと融資事業からスタートしました。その後、国の地域政策の動向や人口減少の進行等を踏まえて、PFI等の公民連携事業、自治体の地域再生の取組に対する外部専門家を活用した支援（地域再生マネージャー事業）、地域の将来を担う人材育成（地域未来創生スクール）などの業務を広げてきました。このように、当財団は、地域を取り巻く環境の変化に合わせて、事業の充実強化を図ってきました。
昨今では、自治体の職員不足や地域課題の多様化に伴い、自治体のみでは解決が困難な課題が増加しており、AIやデジタル技術など民間が有する知見やソリューションを効果的に活用する必要性が高まっています。
こうした背景の下、この度、当財団でのこれまでの研究成果も生かしつつ、自治体、民間事業者、個人から成る会員制度「ふるさと共創プレイス」を発足させることとしました。公民共創に取り組む民間事業者は、地域課題解決に向けて良質なソリューションを有する企業等で構成します。この民間のソリューション情報を財団の各種媒体（情報誌、WEBサイト、メルマガ）を通じて自治体向けに発信し、当財団が自治体と民間の橋渡し（マッチング支援や共創の場づくりなど）を行うことにより、地域の課題解決を図ろうという仕組みです。自治体の中には、今なお民間との連携や共創に不安感を抱くところも見受けられますが、上記の仕組みを備えている本会員制度は、自治体に対して安心のできる信頼性の高い公民共創の場を提供できると考えています。
会員制度の導入は、財団のスタッフ一同が力を合わせて取り組んだ新たなチャレンジであり、自治体や民間事業者との関係強化、個人のファン層の形成などの点で、財団のミッションである「活力と魅力ある地域づくり」に向けた新たな一歩といえます。どうぞ温かい目で財団の新しい活動を見守って頂ければ幸いです。
今後とも、地域に寄り添いながら、財団の運営に取り組んでまいりますので、引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
